価格交渉促進月間の実施とフォローアップ調査結果

令和5年3月20日更新

概要

エネルギー価格や原材料費、労務費などが上昇する中、中小企業が適切に価格転嫁をしやすい環境を作るため、2021年9月より、毎年9月と3月を「価格交渉促進月間」と設定。この「月間」おいて、価格交渉・価格転嫁を促進するため、広報や講習会、業界団体を通じた価格転嫁の要請等を実施しています。また、各「月間」終了後には、多数の中小企業に対して、主な取引先との価格交渉・価格転嫁の状況についてのフォローアップ調査を実施し、価格転嫁率や業界ごとの結果、順位付け等の結果をとりまとめるとともに、状況の芳しくない親事業者に対しては下請中小企業振興法に基づき、大臣名での指導・助言を実施しています。

各回における取組とフォローアップ調査結果について

2021年9月	お知らせ キックオフイベント フォローアップ調査結果
2022年3月	お知らせ 要請文 フォローアップ調査結果
2022年9月	お知らせ 要請文 フォローアップ調査結果(1) フォローアップ調査結果(2)
2023年3月	お知らせ 要請文（関係事業者団体代表者宛） 要請文（放送コンテンツ） 要請文（トラック運送）

関連情報

メッセージ動画「3月は価格交渉促進月間です！西村経済産業大臣からのお願い」(2023年3月)

価格交渉促進月間 ポスター(2023年3月)

価格交渉促進月間 ポスター(2023年3月)(PDF形式：946KB)

(本発表のお問い合わせ先) 中小企業庁事業環境部取引課 電話：03-3501-1669(直通)