官公需の価格転嫁・取引適正化等について佐藤内閣官房副長官が関係省庁に指示を行いました

2026年6月1日、佐藤内閣官房副長官の下で「第5回中堅企業・中小企業・小規模事業者の活力向上のための関係省庁連絡会議・第3回賃上げに向けた中小企業等の活力向上に関するワーキンググループ合同会議」を開催しました。

1．中堅企業・中小企業・小規模事業者の活力向上のための関係省庁連絡会議及び賃上げに向けた中小企業等の活力向上に関するワーキンググループ

中堅企業・中小企業・小規模事業者の活力向上のための関係省庁連絡会議は、中小企業・小規模事業者の活力向上に向け、価格転嫁・取引条件の適正化、省力化投資を含む生産性向上、人手不足等の課題の実態を把握し、対応策の検討や中堅企業を含めた支援施策の議論を行うため設置された会議です。また、その下に設置された賃上げに向けた中小企業等の活力向上に関するワーキンググループにおいては、官公需を含めた価格転嫁や取引適正化の徹底等を含め、賃上げに向けた具体的施策の検討が行われています。

佐藤内閣官房副長官の総覧の下、内閣官房日本成長戦略本部事務局長代理、公正取引委員会事務総局経済取引局長、厚生労働省政策統括官（総合政策担当）及び中小企業庁長官が主査を務め、各業界を所管する関係省庁の局長級が参加しており、さらに本合同会議には、発言を行う9省庁の副大臣・大臣政務官が出席するとともに、関係省庁連絡会議及びワーキンググループの構成員が出席しました。

2．今回の議論について

今回の会議では、労働供給制約社会における中堅・中小企業の「稼ぐ力」強化戦略（案）、官公需を含む価格転嫁・取引適正化の最近の状況、中東情勢の影響によるコスト上昇への対応としての取引Ｇメンや建設Ｇメンによる重点調査、独禁法の優越ガイドラインや告示の改正について説明が行われました。

また、各府省庁の副大臣・大臣政務官からは、民民取引や官公需取引における価格転嫁・取引適正化の対応状況、省力化投資の推進について報告がなされました。

佐藤副長官からは、これらの取組について、大臣・副大臣・政務官がリーダーシップを発揮し、進めていくよう指示がありました。

3．佐藤内閣官房副長官の発言要旨

• 先月、連合が公表した今年の春季労使交渉の第５回集計では、3年連続で5％越えの賃上げが報告をされております。厚生労働省の毎月勤労統計調査では、実質賃金4カ月連続でプラスとなるなど、力強い賃上げが実現しつつある状況です。先行きが不透明な中東情勢の中にあっても、高市内閣が掲げる「強い経済」の実現に向け、物価上昇を上回る賃上げを実現し、定着させていくため、今は大変重要な局面であると考えております。
• 本日は各省庁の副大臣・政務官にも参加いただき、賃上げ環境整備に関する取組状況を御報告いただきました。各分野における取組を一層進めるため、詳細はお配りしている別紙のとおりでありますが、4点、申し上げたいと思います。
• 1点目。中東情勢の影響により原材料価格やエネルギーコストが上昇していますが、これまで官民挙げて推進してきた価格転嫁・取引適正化の取組が、万が一にも後退するようなことがあってはなりません。先週25日の高市総理の会見を踏まえまして、関係省庁におかれましては、取引Ｇメン、優越Ｇメン、建設Ｇメン、トラック・物流Ｇメン、フードＧメンによる1000人体制で、中東情勢の影響を重点調査し、価格転嫁の徹底を図っていただくよう、よろしくお願いいたします。
• 2点目。官公需については、民間の模範となるように、各府省庁において「官公需における価格転嫁・取引適正化加速化プラン」の達成に向けた取組を進めて下さい。地方支分部局、独立行政法人、国立大学法人、地方自治体など隅々まで徹底されるよう、大臣、副大臣、政務官が先頭に立って、関係機関に自ら働きかけるなど、取組を主導していただきたいと思います。また、官公需における価格転嫁の実態把握も強化します。今年度から調査対象を全ての地方公共団体まで拡大した新たな調査を開始します。総務省におかれましては、調査が円滑に実施されるよう御協力お願い申し上げます。
• 3点目。価格転嫁・取引適正化を阻害している大きな要因が各業界における商慣習であります。各業所管省庁においては、業界団体への通知から一歩踏み込んで、商慣習の是正に向けた業界団体の主体的な点検や取組方針の策定など、具体的なアクションに繋がるようフォローアップをお願い申し上げます。その内容については、次回以降の会合で報告いただく予定であります。大臣、副大臣、政務官が、業界団体に自ら対応を要請するなど、ハイレベルでの機運醸成に取り組んでいただきたいと思います。
• 4点目。取適法の対象となる取引に限らず、サプライチェーン全体での取引適正化が重要であります。公正取引委員会においては、独占禁止法の優越ガイドライン、告示の策定等を着実に進め、中小企業庁・各業所管省庁と連携し、その内容を周知してください。また、取適法・振興法についても、今一度、全国への浸透を図る必要があります。公正取引委員会と中小企業庁を中心に、総務省と連携し、地方も含め全国での周知広報を徹底するとともに、各業所管省庁と連携の上、厳正な執行を行っていただくようお願いいたします。
• 中小企業の賃上げ環境整備は「強い経済」の実現を目指す高市政権の運営の肝となる政策であります。本日報告のあった「労働供給制約社会における中堅・中小企業の『稼ぐ力』強化戦略（案）」も含め、この夏に策定する日本成長戦略、骨太の方針へ位置づけ、スピード感を持って実行してまいります。各府省庁においても、中小企業の稼ぐ力の強化に向けた取組を力強く進めていただくよう、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。

4．指示事項

• 指示事項(162KB)

ワーキンググループでの佐藤副長官

参考

• 第5回中堅企業・中小企業・小規模事業者の活力向上のための関係省庁連絡会議・第3回賃上げに向けた中小企業等の活力向上に関するワーキンググループ合同会議（内閣官房ホームページ）