官公需の価格転嫁・取引適正化等について佐藤内閣官房副長官が関係省庁に指示を行いました

2026年4月6日、佐藤内閣官房副長官の下で「第２回賃上げに向けた中小企業等の活力向上に関するワーキンググループ」を開催しました。

昨年12月に行われた第１回賃上げに向けた中小企業等の活力向上に関するワーキンググループに続き、今回の議論においては、各省庁から官公需の価格転嫁・取引適正化に向けた取組の状況について報告があったほか、中堅・中小企業の「稼ぐ力」強化戦略、省力化投資、同一労働同一賃金について御報告がありました。しめくくりでは、佐藤副長官から各省庁に対し、官公需の価格転嫁・取引適正化の推進、生産性向上への取り組み、中小企業の「稼ぐ力」の強化等について、スピード感を持って着実に結果を出すよう指示がありました。

1．賃上げに向けた中小企業等の活力向上に関するワーキンググループ

賃上げに向けた中小企業等の活力向上に関するワーキンググループは、官公需や「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の徹底を含む価格転嫁・取引適正化、省力化投資を含む生産性向上、人手不足等、中小企業・小規模事業者が抱える課題の実態を把握し、対応策を検討する関係省庁連絡会議です。第１回を昨年2025年12月に開催し、今回が２回目の開催となります。

佐藤内閣官房副長官の総覧の下、内閣官房日本成長戦略本部事務局長代理、公正取引委員会事務総局経済取引局長、厚生労働省政策統括官（総合政策担当）及び中小企業庁長官が主査を務め、各業界を所管する関係省庁の局長級が参加しています。

2．今回の議論について

今回のワーキンググループでは、中堅・中小企業の「稼ぐ力」強化戦略、官公需を含む価格転嫁・取引適正化、省力化投資、同一労働同一賃金についての説明・報告がありました。

特に、官公需を含む価格転嫁・取引適正化については、各省庁による説明があったほか、中小企業庁からは、官公需法に基づき毎年契約目標と措置事項を定めている「国等の契約の基本方針案」の措置事項のうち特に取組を加速化すべきものを特定し、令和8、9年度の2か年で100％の実施を目指すこととした「官公需における価格転嫁・取引適正化加速化プラン」についての説明がありました。

さらに、各省が策定している「省力化投資促進プラン」の取組状況や取組方針について報告があったほか、厚生労働省から同一労働同一賃金について説明がありました。

3．佐藤内閣官房副長官の発言要旨

• 30年以上ぶりに5％を超える賃上げが2年連続で実現し、今年1月の月別実質賃金も13か月ぶりにプラスに転じるなど、明るい兆しが表れています。その中で、中東情勢の緊迫化が起こりました。今がまさに正念場であり、力強い賃上げの勢いを継続させていくため、高市内閣の方針である、政府が賃上げを事業者の皆様に丸投げせず、継続的に賃上げできる環境を整備するため、全力で取り組んでまいります。本日の会合では、各府省庁から、この方針に基づく具体的な施策、取組状況の報告を受けました。中小企業・小規模事業者の皆様に前向きに賃上げに取り組んでいただけるよう、詳細は配布している別紙のとおりですが、大きく次の４点の対応をお願いいたします。
• 1点目。「官公需における価格転嫁・取引適正化 加速化プラン」について。提示された措置を今年度・来年度の２年間で100％実施できるよう、地方支分部局や所管の独立行政法人等を含め、スピード感を持って実行に移してください。官公需こそ率先して価格転嫁・取引適正化を進めるべきであります。「とにかく安ければよい」という従来の常識を変えてください。特に、中小企業庁においては、取組状況の見える化を進め、総務省においては、地方自治体に対して、個別指導や伴走支援など、これまで以上の踏み込んだ対応を行い、改善が具体的に確認されるまでフォローアップをお願いいたします。
• 2点目。中東情勢の影響もあり、原材料価格やエネルギーコストが上昇しています。こうした状況でも、中小企業・小規模事業者が賃上げを継続できるよう、関係大臣から所管団体に対し、原材料価格やエネルギーコストの上昇を考慮した上で、取引対価を決定するなど、配慮を要請する文書を発出しています。官民挙げて進めてきたサプライチェーン全体での適切な価格転嫁・取引適正化が、万が一にも後退することのないよう、上昇したエネルギー価格の転嫁実態の把握や、積極的な価格交渉の呼びかけ、周知広報を行ってください。
• 3点目。「省力化投資促進プラン」について。まず、各業種における目標達成に向けた対応を着実に実行に移してください。全国の中小企業の皆様に、賃上げに向けた生産性向上に取り組んでいただくため、各府省庁におかれては、業界団体等と連携して支援策やサポート体制に関する周知を徹底し、積極的な活用を働きかけてください。今後、フォローアップを行い、実績を踏まえて更なる対応策も検討していきます。
• 4点目。中小企業の「稼ぐ力」の強化に向け、各府省庁が連携し、施策を総動員してください。「中堅・中小企業の『稼ぐ力』強化戦略」を、全国の中小企業の前向きな取組を力強く後押しするような形でまとめてください。
• 大切なことはスピード感を持って着実に結果を出すことであります。各府省庁の皆様におかれては取組を最大限、加速していただくようよろしくお願いをいたします。

4．指示事項

• 指示事項(149KB)

ワーキンググループでの佐藤副長官

参考

• 第2回賃上げに向けた中小企業等の活力向上に関するワーキンググループ（内閣官房ホームページ）