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「型取引の適正化に関する調査」を実施しています

令和3年7月16日

中小企業庁では、「型取引の適正化に関する調査」を実施しています。
調査票を受領されました事業者におかれては、ご多忙中、誠に恐縮ですが、本調査の趣旨および意義をご理解の上ご協力くださいますよう、お願いします。

調査の背景・趣旨

経済産業省・中小企業庁では、2019年に産学官からなる「型取引の適正化推進協議会」を立ち上げ、型取引の適正化に向けた基本的な考え及び基本原則を報告書に取りまとめるとともに、令和2年には下請中小企業振興法第3条第1項の規定に基づく「振興基準(※)」の改正を行いました。各産業界では、振興基準を踏まえた様々な取組がなされているところ、令和2年度に行った同様の調査によると、より一層の取組実施が望まれます。
本調査は、各産業界における型取引適正化に向けた取組の実施・浸透状況を把握することを目的として実施するものです。

本調査票に記入された貴社の個別の回答内容について外部に公表することはありません。また,貴社の回答内容については,本調査の目的以外に使用することは一切ありません。
調査票を受領されました事業者におかれては、ご多忙中、誠にご迷惑をおかけしますが、本調査の趣旨および意義をご理解の上ご協力くださいますよう、お願いします。
なお、発送、回収並びに集計業務は株式会社東京商工リサーチが実施しています。

※「振興基準」経済産業大臣告示:下請事業者と親事業者との間の拠るべき一般的な基準

調査概要

  • 対象事業者:自主行動計画を策定している自動車、産業機械、電機・情報通信機器、素形材業界を中心に、60,000 社
  • 調査期間:令和3年7月17日(土)〜令和3年8月6日(金)

公表資料

インターネットによるご回答について

本調査はお送りする調査票のほか、以下の専用WEBサイトからもご回答いただけます。
オンライン調査のURL:https://www.tsrsurvey.jp/kata2021外部サイト

参考

本調査のお問い合わせ先

株式会社東京商工リサーチ「型取引の適正化に関する調査」調査事務局
受付時間:月〜金 9時〜12時、13時〜17時 ※祝日を除く
電話:03-6910-3118



(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁事業環境部取引課長 遠藤
担当者:駒沢
電話:03-3501-1669