東日本大震災「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」の令和6年度の募集期間を決定しました

令和6年4月1日

東日本大震災「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」について、令和6年度の募集期間が決定しましたので、お知らせします。

1.事業概要

中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業は、「地域経済の中核」を形成する中小企業等グループが復興事業計画を作成し、県の認定を受けた場合に、施設・設備の復旧・整備について補助を行う制度です。
これまでに738グループに5,342億円(うち国費3,561億円)を交付決定しています。
※補助率:3/4(国1/2, 県1/4)

2.令和6年度の募集期間

※対象地域は岩手県、宮城県、福島県です。ただし、復興・創生期間後の基本方針に基づき、地震・津波浸水地域における「事業者の責に帰さない事由によりこれまで復旧を行うことができなかった事業者」、及び原子力災害被災地域における「事業再開を希望する事業者」を対象とします。
※各公募と同時に「福島県における避難指示区域等向け公募」を実施します。
※「資材等価格の増額申請」の受付期間については、各県(岩手県、宮城県、福島県)より公表予定です。

3.申請先及びお問い合わせ先

岩手県 商工労働観光部 経営支援課 電話:019-629-5548
宮城県 経済商工観光部 企業復興支援室 電話:022-211-2765
福島県 商工労働部 経営金融課 電話:024-572-7029

<本発表のお問い合わせ先>

中小企業庁経営支援部小規模企業振興課長 黒田
担当者:穂積、瀬名波、小野、山田
電話:03-3501-1511(内線 5382~5)
FAX:03-3501-6989

TOPへ