新連携に係る事業を行うために、資本金の額が３億円を超える株式会社の設立に際し、その株式を中小企業投資育成株式会社が引受けることにより、資金調達を支援します。また、中小企業者のうち、資本金の額が３億円を超える株式会社が、新連携に係る事業を行うために発行する株式、新株予約権、新株予約権付社債を中小企業投資育成株式会社が引受けることにより、資金調達を支援します。

【対象者】
　 「新連携計画」の認定を受けた者のうち、一定の成長が見込まれる中小企業者
【対象設備】
　 機械・装置で１台又は１基の取得価額が280万円以上（リースの場合はリース費用の総額が370万円以上）のもの
【内容】
　 ●取得の場合 30％の特別償却又は7％の税額控除が受けられます。
　 ●リースの場合 リース費用総額の60％相当額の7％の税額控除が受けられます。

特許料等の減免措置

「新連携計画」の認定を受けた技術に関する研究開発事業による成果について、当該認定を受けた中小企業が特許出願（計画開始から計画終了後２年以内に出願されたものに限る）を行った場合、当該特許出願に係る審査請求料・特許料（第１年～第３年）を半額に軽減できます。