「新連携計画」に基づく設備資金及び運転資金について、計画の評価を加味し、政府系金融機関が優遇金利（政策金融の中で最優遇の金利（特利）です）で、新連携計画に参画する個別企業向けに融資を行います。

「新連携計画」に基づき、４者以上が連携して行う事業に必要な生産・加工施設等の設備資金について、中小企業基盤整備機構が都道府県と協力して融資を行います。なお、融資に当たっては、中小企業基盤整備機構が戦略会議と連携しながら、新連携計画の認定前に高度化事業計画に対するアドバイスを行います。

中小企業者が金融機関から融資を受ける際、信用保証協会が債務保証をする制度で、保証の特例を受けるためには、新連携計画の認定を受けることが必要です。特例措置の具体的内容は次のとおりです。
●普通保証、無担保保証、特別小口保証、売掛金債権担保保証の別枠化 　
　普通保証、無担保保証、特別小口保証、売掛金債権担保保証に加えて、それぞれさらに別枠で同額の保証を受けることができます。

新連携プロジェクトの実施において必要なソフトウェアの開発・購入資金及びソフトウェア開発者の教育・研修資金について、「新連携計画」に参画する個別企業の返済能力、プロジェクトの内容を評価し、無担保で債務保証を行います。

中小企業新事業活動促進法に基づく「異分野連携新事業分野開拓計画」の認定を受けた連携体が、新連携の事業を行う際に補助金を受けることができます。
【対象者】 　「新連携計画」の認定を受けた連携体の代表者
【内容】　異分野の中小企業等が連携して行う事業に必要な経費（連携規約作成・新商品開発・　マーケティング等）について補助が受けられます。
【補助金額・率】　3，000万円を上限とし、補助対象経費の3分の2以内とします。