トップページ 経営サポート 新連携支援 令和2年度予算「商業・サービス競争力強化連携支援事業(新連携支援事業)」の公募を開始します

令和2年度予算「商業・サービス競争力強化連携支援事業(新連携支援事業)」の公募を開始します

令和2年2月18日

令和2年度予算「商業・サービス競争力強化連携支援事業(新連携支援事業)」は、中小企業者が産学官で連携し、また異業種分野の事業者との連携を通じて行う新しいサービスモデルの開発等のうち、地域経済を支えるサービス産業の競争力強化に資すると認められる取組について支援(以下、「新連携支援」という。)します。

※本事業は、令和2年度予算の成立を前提としており、事業実施には当該予算 の国会での可決・成立が必要となりますので予めご了承ください。


対象事業

この事業の対象は、本制度の目的に則って行う取組であって、@新事業活動によって、市場において事業を成立させること、A新商品及び新役務等に係る需要が相当程度開拓されるものであり、具体的な販売活動が計画されているなど、事業として成り立つ蓋然性が高く、その後も継続的に事業として成立する事業を対象とします。

※令和2年度事業からは、本事業の申請にあたって、中小企業等経営強化法第16条第1項に基づく異分野連携新事業分野開拓計画の認定を取得する必要はありません(申請要件ではなくなります)。

対象者

この事業は、単独では申請できず、中小企業者を中心とした連携体を構成する必要があります。
※詳細は、以下の公募要領をご覧ください。

申請方法

本事業の申請書の提出は、Jグランツ(電子申請システム)上でのみ受け付けることとします。
※申請にあたっては、GビズID【gBizプライム】の取得が必要です。審査に2〜3週間を要する場合がありますので、余裕をもってご準備願います。
※詳細は、公募要領や下記のホームページ等をご覧ください。

補助事業期間と補助率等

  • 補助事業期間:2年度
  • 補助金額(上限額):初年度3,000万円以下
    ※2年度目は、初年度の補助金交付決定額を上限とします。
  • 補助率:
    (1)IoT、AI、ブロックチェーン等先端技術活用型:2/3以内
    (2)一般型:1/2以内

公募期間

令和2年2月18日(火)〜令和2年4月21日(火)【17時までに電子申請を実施したもの】

公募要領・申請方法等

以下の公募要領等をダウンロードし、提案内容を記載のうえ、Jグランツから申請してください。
※申請方法はJグランツ(電子申請システム)のみです。
※郵便、持参、FAX及び電子メール等による申請書の提出は受け付けられません。

公募説明会

各局の公募説明会の日時・会場については、以下のファイルをご確認ください。

本件に関するお問い合わせ先

中小企業庁経営支援部技術・経営革新課
担当者:神野、吉野、小松
電話:03-3501-1816(直通)

【担当経済産業局等(本事業のお問合せ先)】
※申請者の主たる事業所の所在地を所轄する各経済産業局等 (沖縄県については、内閣府沖縄総合事務局)までお問合せください。

名称及び担当課 所在地及び連絡先電話番号 所轄する都道府県名
北海道経済産業局
産業部
経営支援課
〒060-0808
札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎
電話:011-756-6718
北海道
東北経済産業局
産業部
地域ブランド連携推進課
〒980-8403
仙台市青葉区本町3-3-1
仙台合同庁舎B棟
電話::022-221-4923
青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
関東経済産業局
産業部
流通・サービス産業課
〒330-9715
さいたま市中央区新都心1-1
さいたま新都心合同庁舎1号館
電話::048-600-0341
茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、長野、山梨、静岡
中部経済産業局
産業部
経営支援課
〒460-8510
名古屋市中区三の丸2-5-2
電話:052-951-0521
愛知、岐阜、三重、富山、石川
近畿経済産業局
産業部
産業振興室
〒540-8535
大阪市中央区大手前1-5-44
大阪合同庁舎1号館
電話:06-6966-6054
福井、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
中国経済産業局
産業部
経営支援課
〒730-8531
広島市中区上八丁堀6-30
広島合同庁舎2号館
電話::082-224-5658
鳥取、島根、岡山、広島、山口
四国経済産業局
産業部
中小企業課新事業促進室
〒760-8512
高松市サンポート3-33
高松サンポート合同庁舎7階
電話:087-811-8562
徳島、香川、愛媛、高知
九州経済産業局
産業部
経営支援課
〒812-8546
福岡市博多区博多駅東2-11-1
福岡合同庁舎本館7階
電話:092-482-5508
福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島
内閣府沖縄総合事務局
経済産業部
中小企業課
〒900-0006
那覇市おもろまち2-1-1
那覇第2地方合同庁舎2号館9階
電話:098-866-1755
沖縄

参考資料



(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁経営支援部技術・経営革新課長 吉野
担当者:神野、吉野、小松
電話:03-3501-1511(内線5351〜5)
   03-3501-1816(直通)
FAX:03-3501-7170