平成31年度予算「商業・サービス競争力強化連携支援事業(新連携支援事業)」の公募を開始します

平成31年2月15日

※「平成31年度商業・サービス競争力強化連携支援事業における労務費の計算に係る実施細則(健保等級ルール)」を掲載し、これに併せて公募要領を更新しました。(平成31年2月28日)
※異分野連携新事業分野開拓計画に「中小企業等経営強化法に基づき認定情報処理支援機関として認定を受けた事業者」を含む提案の添付書類について、認定証未達の場合の代替添付資料を追加しました。詳細は、下記「公募要領等」欄をご確認ください。(平成31年3月20日)

本事業は、中小企業者が、産学官で連携し、また異業種分野の事業者との連携を通じて行う新しいサービスモデルの開発等のうち、サービス産業の競争力強化に資すると認められる取組を支援します。
また、本年度より、申請者本人によるプレゼンテーションを主体とした動画による申請を導入します。動画により、本事業の概要やビジネスモデル等を魅力的に伝えていただき、総合的な評価等に反映します。他方で、応募時の書面を減らし、事業者の事務負担を最小限とします。

補助対象者

中小企業等経営強化法第10条第1項に基づく異分野連携新事業分野開拓計画の認定を受けた者(連携参加者のうち、みなし大企業を除く中小企業者及び大学・公設試等に限る)です。

補助対象事業

中小企業等経営強化法第10条第1項に基づいて認定された異分野連携新事業分野開拓計画に従って行う事業であって、産学官で連携し、｢中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン｣(平成28年2月改訂)に沿って行う新しいサービスモデルの開発等が対象となります。

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法に基づく認定を受けていない場合は、各経済産業局等に法認定計画の認定申請を行う必要があります。法認定申請(変更認定申請を含む)は随時受け付けていますので、できるだけ早めに担当経済産業局等にご相談ください。なお、本事業に応募するための法認定申請受付の締切は、平成31年4月19日(金)17時(本事業の受付の締切日と同じ)とします。

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法認定申請の詳細は、以下のページをご覧ください。