経営サポート「生産性向上特別措置法による支援」

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 新着情報

• 生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定状況について(令和2年6月末現在)(令和2年7月31日)
• 令和2年5月末までに先端設備等導入に伴う固定資産税ゼロの措置を実現した自治体を公表します(令和2年6月30日)
• 令和2年4月末までに先端設備等導入に伴う固定資産税ゼロの措置を実現した自治体を公表します(令和2年5月29日)
• 生産性向上に向けた中小企業者・小規模事業者の新規投資を促進するため、固定資産税の特例（固定ゼロ）の拡充・延長を行います(令和2年5月1日)
• 生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定状況について(令和2年3月末現在)(令和2年4月30日)
• 令和2年2月末までに先端設備等導入に伴う固定資産税ゼロの措置を実現した自治体を公表します(令和2年4月7日)
• 令和2年1月末までに先端設備等導入に伴う固定資産税ゼロの措置を実現した自治体を公表します(令和2年2月28日)
• 生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定状況について(令和元年12月末現在)(令和2年1月31日)

 1.概要資料等

1-1.概要資料等

生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」等の概要について(PDF形式:1,000KB)(令和2年年6月1日更新)	先端設備等導入計画策定の手引き(令和2年年6月版)(PDF形式:1,294KB)	Q&A(PDF形式:209KB)(令和2年年6月1日更新)
PR資料：中小企業の設備投資を支援します！(PDF形式:412KB)(令和2年年6月1日更新)	固定資産税の特例（固定ゼロ）の延長・拡充に関するQ＆A (PDF形式:185KB)(令和2年7月31日更新)

1-2.先端設備導入に伴う固定資産税ゼロの措置を講じた市区町村

• 先端設備等導入に伴う固定資産税ゼロの措置を実現した市区町村(令和2年6月末現在)(PDF形式:417KB)(令和2年7月31日)

過去の情報は、新着情報の履歴からご確認ください。

 2.「生産性向上特別措置法」等について

2-1.生産性向上特別措置法

• 「生産性向上特別措置法案」が施行されました (平成30年6月6日)

2-2.経済産業省関係生産性向上特別措置法施行規則

• 経済産業省関係生産性向上特別措置法施行規則 (PDF形式：95KB)(平成30年6月6日)

2-3.中小企業者の先端設備等の導入の促進に関する指針

• 中小企業者の先端設備等の導入の促進に関する指針 (PDF形式：98KB)(平成30年6月6日)

 3.導入促進基本計画について

3-1.導入促進基本計画の様式

• 協議書 (WORD形式：22KB)(平成30年6月6日)
• 変更協議書 (WORD形式：20KB)(平成30年6月6日)

 4.先端設備等導入計画について

4-1.先端設備等導入計画の認定実績

• 先端設備等導入計画における認定件数の推移(月別・都道府県別)(PDF形式:139KB)(令和2年7月31日)

• 認定先端設備等導入計画における導入設備等の数量と金額(都道府県別)(PDF形式:140KB)(令和2年7月31日)

過去の情報は、新着情報の履歴からご確認ください。

4-2.先端設備等導入計画等の様式

計画の作成にあたっては、上記「1-1.概要資料等」に掲載した先端設備等導入計画策定の手引きもご参照ください。

• 事業用家屋に関するスキーム図についてはこちらを参照ください。(PDF形式:135KB)(令和2年6月1日)

• 先端設備等導入計画に係る認定申請書(WORD形式：25KB)(令和2年5月15日)
• 先端設備等導入計画に係る認定申請書　記載例 (PDF形式:191KB)(令和2年6月30日))
• 先端設備等に係る誓約書(WORD形式：21KB)(令和2年5月15日)
• 先端設備等に係る誓約書（建物）(WORD形式：19KB)(令和2年5月15日)
• 先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書(WORD形式：23KB)(令和2年5月15日)
• 変更後の先端設備等に係る誓約書(WORD形式：21KB)(令和2年5月15日)
• 変更後の先端設備等に係る誓約書（建物）(WORD形式：19KB)(令和2年5月15日)

4-3.経営革新等支援機関等による確認書について

• 認定支援機関確認書 (WORD形式：26KB)(平成30年6月18日更新)

4-4.工業会等による証明書について

詳しくは、以下のページをご覧ください。

• 工業会等による証明書について(中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び生産性向上特別措置法の先端設備等に係る生産性向上要件証明書)

【注意事項】
中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る証明書と共通の証明書となります。
生産性向上特別措置法の施行日以降、新たな様式で証明書が発行される予定ですので、ご注意下さい。