平成30年度予算「戦略的基盤技術高度化支援事業」の公募を開始します
平成30年3月16日
※公募要領等の「提案様式等」を更新しました(平成30年4月18日)
※「平成30年度予算戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業)における加点対象自治体について(二次公表・最終)」を追加するとともに、公募説明会の情報を更新しました(平成30年4月13日)
平成30年度予算「戦略的基盤技術高度化支援事業」は、情報処理、精密加工等の
12技術分野
の向上につながる研究開発、その試作等の取組を支援することを目的とします。
特に、中小企業・小規模事業者が大学・公設試等の研究機関等と連携して行う、製品化につながる可能性の高い研究開発およびその成果の販路開拓への取組を一貫して支援します。 |
※ | 本事業は、平成30年度予算の成立を前提としており、事業実施には当該予算の国会での可決・成立が必要となりますので予めご了承ください。 |
対象事業
この事業の対象は、中小ものづくり高度化法に基づく「特定ものづくり基盤技術高度化指針」に沿って策定され、認定(変更認定を含む。)を受けた特定研究開発等計画(以下「法認定計画」という。)を基本とした研究開発等の事業になります。
※ |
中小ものづくり高度化法に基づく認定を受けていない場合は、各経済産業局等(以下の「本件に関する問い合わせ先」をご覧ください)に認定申請を行う必要があります。法認定計画の認定申請(変更申請を含む)は随時受け付けていますが、できるだけ早めに各経済産業局にご相談ください。
中小ものづくり高度化法の認定申請等の詳細は、以下のページをご覧ください。 |
対象者・申請方法
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この事業は、事業管理機関、中小ものづくり高度化法の認定等を受けた中小企業・小規模事業者および大学、公設試等による共同体が対象になります。
※詳細は、以下の公募要領をご覧ください。 -
平成30年度の公募から申請書類の提出を「e-Rad(府省共通研究開発管理システム)」上でのみ受け付けることとします。
※申請にあたってはe-Radへの登録が必要となります。
手続きに日数を要する場合がありますので、余裕をもって登録手続きを行ってください。
詳細は、以下のページの登録・手続きまたは以下の申請に関する資料をご覧ください。
補助事業期間・補助上限額等
- 補助事業期間:2年度または3年度
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補助金額(上限額):平成30年度(平成31年3月31日まで)に行う研究開発等に要する補助金額の合計が、4,500万円以下。(初年度)
(1)中小企業・小規模事業者等(補助率:2/3以内)
(2)大学・公設試等(補助率:定額、※補助金額の合計のうち1,500万円を上限)
公募期間
平成30年3月16日(金)~平成30年5月22日(火)【17時必着】
※中小ものづくり高度化法の認定申請の締切日も平成30年5月22日(火)となります。
採択想定件数
110件程度(予定)
※あくまで見込みであり予告無く変更することがあります。
公募要領等
以下の公募要領等をダウンロードし、提案内容を記載のうえ、e-Radからご申請ください。
持参またはFAXおよび電子メール等による申請書の提出は受け付けられません。
参考
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戦略的基盤技術高度化支援事業における人件費の計算に係る実施細目(健保等級ルール)
(PDF形式:935KB)
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戦略的基盤技術高度化支援事業における圧縮記帳の考え方について
(PDF形式:93KB)
公募説明会について
詳細は、以下をご覧ください。
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公募説明会一覧
(PDF形式:189KB)
平成30年度予算「戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業)」における加点対象自治体について(二次公表・最終)
平成30年度予算「戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業)」の公募(公募期間:平成30年3月16日(金)~平成30年5月22日(火))については、生産性向上特別措置法案に基づき、固定資産税の特例率をゼロと措置した市町村において、補助事業を実施する事業者が先端設備等導入計画の認定を取得した場合は、審査時に加点することとしています。
平成30年4月13日付けで公表した「生産性向上特別措置法案における基本計画策定等に係るアンケート調査の結果(二次公表・最終)」をもとに、平成30年度予算「戦略的基盤技術高度化事業(サポイン事業)」における加点対象となる自治体を整理すると以下のとおりです。
掲載されている自治体の他に、アンケートの回答内容を「自治体独自の方法で事業者に知らせる予定」と回答している市区町村もありますので、記載のない市区町村の対応方針については、各自治体にお問い合わせください。
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加点対象となる自治体一覧【平成30年度予算戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業)】
(PDF形式:5,948KB)
(平成30年4月23日更新)
本件に関するお問い合わせ先
中小企業庁経営支援部技術・経営革新課
担当者:南崎、前田、常石
電話:03-3501-1816(直通)
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担当経済産業局等(中小ものづくり高度化法認定の申請や本事業のお問い合わせ先)
※主たる研究実施場所の都道府県を担当する経済産業局までお問い合わせください。
担当課室 | 所在地および連絡先 | 所轄都道府県 |
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北海道経済産業局 地域経済部産業技術課 |
〒060-0808
札幌市北区北8条西2丁目1-1 札幌第1合同庁舎 電話:011-709-5441 |
北海道 |
東北経済産業局 地域経済部産業技術課 |
〒980-8403
仙台市青葉区本町3-3-1 仙台合同庁舎B棟 電話:022-221-4897 |
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県 |
関東経済産業局 産業部製造産業課 |
〒330-9715
さいたま市中央区新都心1-1 さいたま新都心合同庁舎1号館 電話:048-600-0307 |
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、長野県、 山梨県、静岡県 |
中部経済産業局 地域経済部産業技術課 |
〒460-8510
名古屋市中区三の丸2-5-2 電話:052-951-2774 |
愛知県、岐阜県、三重県、富山県、石川県 |
近畿経済産業局 地域経済部産業技術課 |
〒540-8535
大阪市中央区大手前1-5-44 合同庁舎第1号館 電話:06-6966-6017 |
福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県 |
中国経済産業局 地域経済部産業技術連携課 |
〒730-8531
広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎2号館 電話:082-224-5680 |
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 |
四国経済産業局 地域経済部産業技術課 |
〒760-8512
高松市サンポート3-33 高松サンポート合同庁舎 電話:087-811-8518 |
徳島県、香川県、愛媛県、高知県 |
九州経済産業局 地域経済部産業技術課 |
〒812-8546
福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舎本館 電話:092-482-5464 |
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県 |
沖縄総合事務局 経済産業部地域経済課 |
〒900-0006
那覇市おもろまち2-1-1 那覇第2地方合同庁舎2号館 電話:098-866-1730 |
沖縄県 |
(本発表のお問い合わせ先) 中小企業庁経営支援部技術・経営革新課長 師田(もろた)担当者:南崎、前田、常石 電話:03-3501-1511(内線5351~5) 03-3501-1816(直通) FAX:03-3501-7170 |