「中小企業活性化協議会実施基本要領」等を改定等します
令和6年3月29日
「中小企業活性化協議会実施基本要領」、「中小企業活性化協議会実施基本要領 別冊2 再生支援実施要領」、「中小企業活性化協議会実施基本要領 別冊2 再生支援実施要領Q&A」を改定し、「中小企業活性化協議会実施基本要領 別冊5 産業復興相談センター実施要領」を策定しましたので公表いたします。
1.策定及び改定の経緯
- 地方の再生支援の専門人材の不足や地域毎の偏在を踏まえ、中小企業活性化協議会で再生支援を行う「外部専門家」の下で、地域の専門家等が補佐人として支援に参画できる、「外部専門家補佐人」制度を創設します。これに伴い、「中小企業活性化協議会実施基本要領 別冊2 再生支援実施要領」を改定しました。
- 「中小企業の事業再生等に関する研究会」(座長:小林信明(長島・大野・常松法律事務所弁護士))において、2024年1月に「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」の改定版が公表されました。これに伴い、「中小企業活性化協議会実施基本要領 別冊2 再生支援実施要領Q&A」を改定しました。
- 各認定支援機関が、災害等に対応するために、中小企業活性化協議会事業において、産業復興相談センターを設置できるようにしました。これに伴い、新たに「中小企業活性化協議会実施基本要領 別冊5 産業復興相談センター実施要領」を策定しました。
- 以上を踏まえて、「中小企業活性化協議会実施基本要領」を改定しました。
2.策定及び改定の概要
- 「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」の改定を踏まえたQ&Aの追加
- 「外部専門家補佐人」制度の新設
- 「産業復興相談センター」の基本事項を規定
- その他表現の調整等
3.資料
- 中小企業活性化協議会実施基本要領_20240401改定
- 中小企業活性化協議会実施基本要領 新旧対照表_20240401改定
- 中小企業活性化協議会実施基本要領 別冊2 再生支援実施要領_20240401改定
- 中小企業活性化協議会実施基本要領 別冊2 再生支援実施要領 新旧対照表_20240401改定
- 中小企業活性化協議会実施基本要領 別冊2 再生支援実施要領Q&A_20240401改訂
- 中小企業活性化協議会実施基本要領 別冊2 再生支援実施要領Q&A 新旧対照表_20240401改訂
- 中小企業活性化協議会実施基本要領 別冊5 産業復興相談センター実施要領
本件に関するお問い合わせ
お問い合わせは、下記の中小企業庁事業環境部金融課までご連絡ください。
<本発表のお問い合わせ先>
中小企業庁事業環境部金融課長 神崎
担当者:遠藤、坪内
電話:03-3501-1511(5271)
FAX:03-3501-6861