早期経営改善計画策定支援事業を利用した、日本政策金融公庫のコロナ資本性劣後ローン申込時の計画策定支援について

令和6年3月8日に経済産業省、金融庁、財務省が公表した「再生支援の総合的対策」に基づき、早期経営改善計画策定支援事業を通じて策定した事業計画を、コロナ資本性劣後ローンの申込時に必要な事業計画（民間金融機関の協調融資を伴わない場合）として活用できるようにします。

令和6年3月8日に、経済産業省は、民間ゼロゼロ融資の返済本格化に加え、保証付融資の増大や再生支援のニーズの高まりを踏まえ、中小企業支援をより一層強化すべく、金融庁・財務省とも連携の上、「再生支援の総合的対策」を策定しました。

その中で、政府系金融機関による支援強化策として、早期経営改善計画策定支援事業（ポスコロ事業）を通じて策定した事業計画を、日本公庫のコロナ資本性劣後ローンの申込時に必要な事業計画（民間金融機関の協調融資を伴わない場合）として活用できるようにしました。

申込時に必要な事業計画を、認定経営革新等支援機関の皆様に策定支援していただくことで、小規模事業者の皆様も含め、コロナ資本性劣後ローンの活用を促進していきます。

詳細については、関連リンクをご覧ください。

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