経営支援体制（過去のお知らせ情報）

令和6年

令和5年

経営革新等支援機関として新たに373機関を認定しました(令和5年12月22日)
令和5年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業「よろず支援拠点チーフコーディネーター」の公募を行います(東京都、静岡県、三重県、大阪府、大分県)(令和5年12月4日)
第57回「グッドカンパニー大賞」表彰企業を決定しました(2023年度)(令和5年12月1日)
経営革新等支援機関として新たに402機関を認定しました(令和5年10月27日)
経営革新等支援機関として新たに434機関を認定しました(令和5年8月25日)
下請中小企業の価格交渉・価格転嫁を後押しするため、全国のよろず支援拠点に相談窓口を設置するなど、サポート体制を整備します(令和5年7月10日)
経営革新等支援機関として新たに475機関を認定しました(令和5年6月30日)
認定経営革新等支援機関制度における早期の更新申請のお願い(令和5年5月9日)
経営革新等支援機関として新たに465機関を認定しました(令和5年4月28日)
令和5年度「中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(専門家派遣関係調査及び事務処理等実施機関の運営事業)」に係る受託者を決定しました(令和5年3月16日)
第57回「グッドカンパニー大賞」候補企業の推薦受付を開始します(2023年度)(令和5年3月10日)
令和5年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業「よろず支援拠点チーフコーディネーター」の公募を行います(千葉県、島根県)(令和5年2月27日)
経営革新等支援機関として新たに233機関を認定しました(令和5年2月24日)
「経営力再構築伴走支援シンポジウム」を開催します(令和5年1月23日)

令和4年

経営革新等支援機関として新たに337機関を認定しました(令和4年12月23日)
令和4年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業「よろず支援拠点チーフコーディネーター」の公募を行います(千葉県、神奈川県、新潟県、愛知県、三重県、福井県、京都府、鳥取県、島根県、広島県)(令和4年12月5日)
第56回「グッドカンパニー大賞」表彰企業を決定しました(2022年度)(令和4年12月2日)
経営革新等支援機関として新たに351機関を認定しました(令和4年10月28日)
「石川県中小企業者等支援に関する連携協定」を締結しました(令和4年9月2日)
経営革新等支援機関として新たに428機関を認定しました(令和4年8月26日)
令和3年度「事業環境変化対応型支援事業(デジタル化診断事業)」に係る受託者を決定しました(令和4年8月10日)
「優良取組事例集作成にかかるヒアリング調査」ご協力のお願い(令和4年7月28日)
経営革新等支援機関として新たに578機関を認定しました(令和4年6月24日)
認定経営革新等支援機関制度における運用について(令和4年6月16日)
よろず支援拠点において成長を目指す中小企業に対する伴走支援を開始します(令和4年4月27日)
経営革新等支援機関として新たに591機関を認定しました(令和4年4月22日)
令和4年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業「よろず支援拠点チーフコーディネーター」の公募を行います(高知県)(令和4年3月18日)
令和4年度「中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(専門家派遣関係調査及び事務処理等実施機関の運営事業)」に係る受託者を決定しました(令和4年3月11日)
第56回「グッドカンパニー大賞」候補企業の推薦受付を開始します(2022年度)(令和4年3月11日)
令和4年度「中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(よろず支援拠点全国本部)」の採択事業者を決定しました(令和4年3月2日)
経営革新等支援機関として新たに334機関を認定しました(令和4年2月25日)
令和4年度「中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(よろず支援拠点全国本部)」の募集を開始します(令和4年1月28日)

令和3年

令和2年

経営革新等支援機関として新たに918機関を認定しました(令和2年12月18日)
令和2年度「中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(地域中小企業支援機関における経営支援人材育成の実証事業)」の採択事業者を決定しました(令和2年12月8日)
令和2年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業「よろず支援拠点チーフコーディネーター」の公募を行います(岩手県、山形県、奈良県、和歌山県、高知県)(令和2年12月7日)
第54回「グッドカンパニー大賞」表彰企業を決定しました(2020年度)(令和2年12月3日)
「令和2年度新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小・小規模事業者向け経営相談体制強化事業(専門家派遣の事務処理等実施機関)」の実施に係る入札可能性調査の結果について(令和2年12月1日)
認定経営革新等支援機関検索システムに金融機関の情報を追加しました(令和2年11月19日)
令和2年度「中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(地域中小企業支援機関における経営支援人材育成の実証事業)」の公募を開始します(令和2年11月11日)
経営革新等支援機関として新たに994機関を認定しました(令和2年10月30日)
「令和2年度新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小・小規模事業者向け経営相談体制強化事業(専門家派遣の事務処理等実施機関)」に係る入札の可能性を調査します(令和2年10月8日)
経営革新等支援機関として新たに612機関を認定しました(令和2年8月28日)
認定経営革新等支援検索システムにおける支援実績の追加について(令和2年6月30日)
経営革新等支援機関として新たに577機関を認定しました(令和2年6月26日)
認定経営革新等支援機関電子申請システムの完全電子化に伴うシステムの一時停止について(令和2年6月4日)
認定経営革新等支援機関(第1号～第26号認定の方)の更新申請手続に係る受付期間について(令和2年5月29日)
第54回(2020年度)「グッドカンパニー大賞」候補企業の推薦受付期間を延長致します(令和2年5月13日)
道府県の水産加工業者向けワンストップ窓口（相談窓口）について(令和2年4月30日)
経営革新等支援機関として新たに273機関を認定しました(令和2年4月24日)
第54回「グッドカンパニー大賞」候補企業の推薦受付を開始します(2020年度)(令和2年4月1日)
「中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(専門家派遣事業)」における不正受給に対する措置について(令和2年3月27日)
認定経営革新等支援機関(第1号～第26号認定の方)の更新申請手続に係る受付期間について(令和2年3月25日)
認定経営革新等支援機関電子申請システムの完全電子化について(令和2年3月13日)
令和2年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(よろず支援拠点全国本部)の採択事業者を決定しました(令和2年3月10日)
経営革新等支援機関として新たに327機関を認定しました(令和2年2月28日)
令和2年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業「よろず支援拠点チーフコーディネーター」の公募を行います(香川県)(令和2年2月25日)
令和2年度「中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(よろず支援拠点全国本部)」の募集を開始します(令和2年1月31日)

平成31年・令和元年

平成30年

経営革新等支援機関として新たに857機関を認定しました(平成30年12月21日)
平成30年度予算中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業「よろず支援拠点チーフコーディネーター候補」の公募を行います(平成30年12月10日)
独立行政法人役員の公募を開始しました(平成30年11月16日)
経営革新等支援機関として新たに1,070機関を認定しました(平成30年10月31日)
北海道よろず支援拠点の特別相談窓口で専門家派遣の電話受付を実施します～被災された中小企業・小規模事業者に寄り添って相談に応じます～(平成30年9月28日)
台風第21号等で被害を受けた地域のよろず支援拠点で専門家派遣の電話受付を実施します～被災された中小企業・小規模事業者に寄り添って相談に応じます～(平成30年9月28日)
経営革新等支援機関として新たに1,153機関を認定しました(平成30年8月31日)
経営革新等支援機関認定制度に認定の更新制等を導入します(平成30年7月9日)
経営革新等支援機関として新たに1,148機関を認定しました(平成30年6月29日)
「人手不足対応アドバイザー」をよろず支援拠点に配置しました(平成30年5月25日)
経営革新等支援機関として新たに229機関を認定しました(平成30年4月26日)
平成30年度予算「中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(よろず支援拠点全国本部)」の採択事業者を決定しました(平成30年3月29日)
平成30年度予算「中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(専門家派遣の事務処理等実施機関)」の採択事業者を決定しました(平成30年3月23日)
経営革新等支援機関として新たに352機関を認定しました(平成30年2月28日)
平成30年度予算「中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(専門家派遣の事務処理等実施機関)」の募集を開始します(平成30年2月27日)
平成30年度予算「中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(よろず支援拠点全国本部)」の募集を開始します(平成30年2月23日)
平成30年度予算中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業「よろず支援拠点チーフコーディネーター」を募集しています(平成30年1月12日)

平成29年

経営革新等支援機関として新たに257機関を認定しました(平成29年12月22日)
平成30年度予算中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業「よろず支援拠点チーフコーディネーター」の公募の事前予告を行います(平成29年12月11日)
経営革新等支援機関として新たに346機関を認定しました(平成29年10月31日)
経営革新等支援機関として新たに369機関を認定しました(平成29年8月31日)
経営革新等支援機関として新たに356機関を認定しました(平成29年6月30日)
経営革新等支援機関として新たに87機関を認定しました(平成29年4月19日)
平成29年度予算「中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(よろず支援拠点全国本部)」の採択予定事業者を決定しました(平成29年3月29日)
平成29年度予算「中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(専門家派遣の事務処理等実施機関)」の採択予定事業者を決定しました(平成29年3月28日)
経営革新等支援機関として新たに89機関を認定しました(平成29年3月14日)
平成29年度予算「中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(よろず支援拠点全国本部)」の公募を開始します(平成29年2月24日)
平成29年度予算「中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(専門家派遣の事務処理等実施機関)」の公募を開始します(平成29年2月22日)
経営革新等支援機関として新たに129機関を認定しました(平成29年2月6日)

平成28年

経営革新等支援機関として新たに101機関を認定しました(平成28年12月26日)
経営革新等支援機関として新たに115機関を認定しました(平成28年11月17日)
中小企業政策審議会第2回中小企業経営支援分科会を開催します(平成28年11月4日)
経営革新等支援機関として新たに149機関を認定しました(平成28年10月7日)
経営革新等支援機関として新たに159機関を認定しました(平成28年8月30日)
経営革新等支援機関として新たに91機関を認定しました(平成28年7月25日)
経営革新等支援機関として新たに152機関を認定しました(平成28年6月17日)
経営革新等支援機関として新たに140機関を認定しました(平成28年5月12日)
熊本県等と連携した巡回相談・専門家派遣の電話受付を実施します～被災された中小企業・小規模事業者に寄り添って相談に応じます～(平成28年5月7日)
熊本県よろず支援拠点で特別対応を実施します(平成28年4月22日)
経営革新等支援機関として新たに85機関を認定しました(平成28年3月31日)
平成28年度予算中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(よろず支援拠点全国本部)の実施機関を決定しました(平成28年3月30日)
平成28年度予算中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(専門家派遣の事務処理等実施機関)の採択予定事業者を決定しました(平成28年3月9日)
平成27年度補正予算中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(専門家派遣の事務処理等実施機関)の採択事業者を決定しました(平成28年3月9日)
岩手県・愛媛県・大分県よろず支援拠点チーフコーディネーターを募集しています(平成28年3月7日)
平成28年度予算中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(よろず支援拠点全国本部)の公募を開始します(平成28年2月26日)
認定経営革新等支援機関の任意調査結果を公表します(平成28年2月26日)
経営革新等支援機関として新たに118機関を認定しました(平成28年2月23日)
平成28年度予算中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業専門家派遣の事務処理等実施機関の公募を開始します(平成28年2月9日)
平成27年度補正予算中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業専門家派遣の事務処理等実施機関の公募を開始します(平成28年2月9日)
認定経営革新等支援機関のウェブ検索をリニューアルしました(平成28年1月29日)
経営革新等支援機関として新たに139機関を認定しました(平成28年1月15日)
「ミラサポ」にTPP協定に関する特設ページを開設しました(平成27年11月6日)

平成27年

経営革新等支援機関として新たに134機関を認定しました(平成27年12月2日)
経営革新等支援機関として新たに128機関を認定しました(平成27年10月23日)
経営革新等支援機関として新たに149機関を認定しました(平成27年9月14日)
経営革新等支援機関として新たに194機関を認定しました(平成27年8月7日)
経営革新等支援機関として新たに146機関を認定しました(平成27年7月2日)
経営革新等支援機関として新たに199機関を認定しました(平成27年5月26日)
経営革新等支援機関として新たに135機関を認定しました(平成27年4月16日)
平成27年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(専門家派遣の事務処理等実施機関)の採択事業者を決定しました(27年3月23日)
平成27年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(よろず支援拠点全国本部)の採択事業者を決定しました(27年3月13日)
経営革新等支援機関として新たに126機関を認定しました(平成27年3月12日)
認定支援機関活動促進セミナーを開催いたします(平成27年3月2日)
平成27年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業専門家派遣の事務処理等実施機関の公募を開始します(27年2月27日)
平成27年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(よろず支援拠点全国本部)の公募を開始します(27年2月18日)
経営革新等支援機関として新たに168機関を認定しました(平成27年2月3日)

平成26年

経営革新等支援機関として新たに195機関を認定しました(平成26年12月19日)
経営革新等支援機関として新たに258機関を認定しました(平成26年11月13日)
経営革新等支援機関として新たに264機関を認定しました(平成26年10月3日)
経営革新等支援機関として新たに284機関を認定しました(平成26年8月27日)
経営革新等支援機関として新たに305機関を認定しました(平成26年7月22日)
中小企業向けの施策をさらに検索しやすく！ミラサポに「施策マップ」がオープンします(26年7月1日)
中小企業の経営相談窓口「よろず支援拠点」を開設します～新たに“青森・秋田・岩手・宮城・東京・福岡・鹿児島”の7拠点が開設します～(26年6月26日)
経営革新等支援機関として新たに358機関を認定しました（平成26年6月16日）
中小企業の経営相談窓口「よろず支援拠点」を開設します(26年5月27日)
平成26年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(よろず支援拠点コーディネーター)の再公募分に係る採択者を決定しました(26年5月23日)
経営革新等支援機関として新たに361機関を認定しました（平成26年5月9日）
平成26年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(よろず支援拠点コーディネーター)の再公募を開始します(26年4月4日)
経営革新等支援機関として新たに301機関を認定しました（平成26年4月1日）
平成26年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(よろず支援拠点)の採択者を決定しました(26年3月31日)
平成26年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(よろず支援拠点コーディネーター)の採択者を決定しました(26年3月28日)
平成26年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(専門家派遣の事務処理機関)の採択事業者を決定しました(26年3月25日)
平成26年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(よろず支援拠点全国本部)の採択事業者を決定しました(26年3月3日)
平成26年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(専門家派遣の事務処理機関)の公募を開始します(26年2月28日)
経営革新等支援機関として新たに433機関を認定しました（平成26年2月24日）
平成26年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(よろず支援拠点)の公募を開始します(26年2月19日)
平成26年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(よろず支援拠点コーディネーター)の公募を開始します(26年2月12日)
平成26年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(よろず支援拠点全国本部)の公募を開始します(26年2月7日)
経営革新等支援機関として新たに652機関を認定しました（平成26年1月17日）

平成25年

経営革新等支援機関として新たに982機関を認定しました（平成25年12月4日）
認定経営革新等支援機関による不適切な行為の防止を注意喚起します（平成25年11月27日）
経営革新等支援機関として新たに1,361機関を認定しました（平成25年10月28日）
中小企業・小規模事業者の未来をサポートするサイト「ミラサポ」を本格版として開始しました（25年10月17日）
経営革新等支援機関として新たに1,561機関を認定しました（平成25年9月20日）
経営革新等支援機関として新たに2,425機関を認定しました（平成25年8月15日）
中小企業・小規模事業者の未来をサポートするサイト「ミラサポ」を開設します（25年7月30日）
経営革新等支援機関として新たに2.303機関を認定しました（平成25年7月10日）
経営革新等支援機関として新たに2.991機関を認定しました（平成25年6月5日）
経営革新等支援機関として新たに1,425機関を認定しました（平成25年4月26日）
中小企業支援ネットワーク強化事業は、平成24年度末をもって終了し、平成25年度からは、中小企業・小規模事業者ビジネス創造等支援事業により専門家派遣を行っています。（25年4月16日）
経営革新等支援機関として新たに1,259機関を認定しました（平成25年3月21日）
経営革新等支援機関として新たに1,668機関を認定しました（平成25年2月1日）

平成24年

経営革新等支援機関として新たに1,711機関を認定しました（平成24年12月21日）
2,102機関を経営革新等支援機関として認定しました（平成24年11月5日）
中小企業経営力強化支援法が本日施行されます

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