経営革新等支援機関認定一覧について

中小企業等経営強化法第31条第1項に基づき、令和7年12月16日に、新たに248の機関を経営革新等支援機関として認定しました。

令和7年12月16日認定分公表内容

今回認定の「経営革新等支援機関」一覧(令和7年12月16日認定分)

全国の認定経営革新等支援機関

経営革新等支援機関認定一覧(令和7年10月28日更新)
容量が大きいため、ファイルの展開に時間がかかります。
- 全国の認定経営革新等支援機関を掲載しています。
- 各認定経営革新等支援機関の認定有効期限についてはこのファイルか、もしくは認定経営革新等支援機関検索システムをご確認ください。
- この一覧は、経営革新等支援業務にかかる支援を必要とする中小企業・小規模事業者が認定経営革新等支援機関の情報を把握すること等を目的として公表しております。当該一覧については、営業電話をはじめとする上記目的以外の使用をご遠慮頂きますようお願いいたします。
- この一覧は認定経営革新等支援機関からの申告に基づき作成したものであり、国はこの一覧に掲載されている情報の利用に伴って発生した不利益や問題について何ら責任を負うものではありません。情報の正確性や信頼性については、御自身で御確認・御判断ください。
- 相談内容等に掲載している○印は、認定経営革新等支援機関が申請時等に記載した具体的相談内容等において多数の認定経営革新等支援機関が記載した用語を分類し、当該用語が使われている場合に付けているものになります。

今までの認定分公表内容

過去の認定分公表内容

広報冊子

認定経営革新等支援機関チラシ