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平成15年度版中小企業庁リーフレットNo.10

中小企業の技術開発・IT化を応援します


我が国の中小企業が現下の厳しい経済環境を乗り越えるには、新事業・新分野への挑戦等を図るための技術開発やIT活用による販路開拓などの経営革新が不可欠です。このため中小企業庁では、都道府県や関係機関等と協力して、実用化のための技術開発やIT化に取り組む中小企業のための支援策を用意していますので、是非ご活用ください。


技術開発に対する支援

 1.補助金・委託費等

1) 中小企業者が行う研究開発に対する補助金
2) 産学官連携による研究開発に対する支援

 2.税制 試験研究費の税額控除

 3.融資 革新的な技術が体化された設備を導入するための貸付

 4.特許 特許料等の軽減

技術研修・技術相談

 1.都道府県が行う中小企業者向け技術者研修

 2.公設試験研究機関による技術相談等

 3.民間団体等が実施するインターンシップ事業に対する支援

新事業創出促進法(中小企業技術革新制度〔SBIR〕)による支援

 1.国等の研究開発予算の中小企業者等への支出の機会の増大に向けての努力

 2.特定補助金等により行った研究開発成果の事業化の支援

中小企業のIT革命への対応


 1.セミナー・研修の実施

 2.ITアドバイザー派遣事業

 3.IT貸付制度

 4.戦略的情報化機器等整備事業

 5.商工会議所、商工会、中央会によるIT化支援

 6.IT活用型経営革新モデル事業

 7.e−中小企業庁&ネットワーク事業

 8.中小企業専門のポータルサイト(J−Net21)の運営

 9.テクノナレッジネットワークによる技術情報の提供

    
技術開発に対する支援
   
中小企業の新たな事業化を支援するため、中小企業による創造的な技術開発や、大学・研究機関との産学官連携による実用化研究開発を支援します。
1. 補助金・委託費等

1) 中小企業者が行う研究開発に対する補助金

 ●制度名 創造技術研究開発事業(実施主体:地方経済産業局)

新製品、新技術に関して、中小企業等が自ら行う研究開発に要する経費の一部を補助する制度です。

 ●補助率 1/2
 ●補助金額 100〜4,500万円
 ●研究時期 一年間
 ●問い合わせ 各経済産業局(最終頁参照)

※平成15年度のスケジュール(予定)

 ●制度名 地域活性化創造技術研究開発事業(実施主体:都道府県)

中小企業が「中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法」に基づき、都道府県知事から認定を受けた「研究開発等事業計画」に基づいて実施する新製品、新技術に関する、研究開発に要する経費の一部を国と都道府県が補助する制度です。
※※ 本補助金を利用する場合には、知事による計画の認定とは別に、各都道府県による補助金の審査が必要となります。

 ●補助率 2/3(国1/3、都道府県1/3)
 ●補助金額 100〜3,000万円
 ●研究時期 一年間
 ●公募期間 都道府県により異なります
 ●問い合わせ 都道府県


 ●制度名 課題対応技術革新促進事業(実施主体:中小企業総合事業団)

 (1)課題対応新技術研究調査事業(F/S)

中小ベンチャー企業に対し、関係省庁と連携し、経済・社会ニーズに即応した技術開発課題を提示し、公募を行い、優れた提案について、中小企業総合事業団 から技術的可能性、事業化可能性等の研究調査(F/S )を委託します。

 ●委託金額 500万円以内(1 テーマ当たり)
 ●研究期間 1年間
 ●募集時期 翌年度分を毎年1月〜2月頃
 ●問い合わせ 中小企業総合事業団技術振興第一課電話 : 03-5470-1628

 2)課題対応新技術研究開発事業(R&D)

過去に研究調査(F/S)事業を実施した中小ベンチャー企業、または当該中小ベンチャー企業を中心とする共同研究体に対し、関係省庁と連携し、経済・社会ニーズに即応した技術開発課題を提示し、公募を行い、優れた提案について、中小企業総合事業団から研究開発(R&D)を委託します。

 ●委託金額 2,500万円以内(1テーマ、1年間当たり)
 ●研究期間 1〜2年間
 ●募集時期 翌年度分を毎年1 月〜3月頃
 ●問い合わせ 中小企業総合事業団技術振興第一課電話 : 03-5470-1628
経済産業省
技術開発課題の提示
指導評価、定額補助
中小企業総合事業団
課題対応新技術研究調査事業
【研究調査(F/S)】
技術的可能性
事業化可能性 等
課題対応新技術研究調査事業
【研究調査(R/D)】
審査委員会(外部学識経験者等)
委託
提案
中小ベンチャー企業
(R&Dについては、共同研究体も可)
    

2)産学連携による研究開発に対する支援

 ●制度名 戦略的基盤技術力強化事業(実施主体:中小企業総合事業団)

我が国製造業全体の競争力強化や経済活性化に資すると考えられる中小企業が主たる担い手である基盤的分野について、特に戦略的に支援すべき技術テーマを選定し、中小企業とそのユーザー企業、大学等からなる共同研究体に対して研究開発を委託します。平成15年度は金型分野とロボット部品分野について集中的に実施します。

 ●委託金額 1億円以内(1テーマ、1年間あたり)
 ●研究期間 2〜3年間
 ●募集時期 4月21日から4月25日
 ●問い合わせ 中小企業総合事業団技術振興第ニ課 電話:03-5470-1523


 ●制度名 地域新生コンソーシアム研究開発事業(中小企業枠)(実施主体:地方経済産業局)

地域において新産業・新事業を創出し、地域経済の再生を図るため、大学等の技術シーズや知見を活用した中小企業を中心とする産学官の強固な共同研究体制(地域新生コンソーシアム)の下で、実用化に向けた高度な研究開発を実施します。

 ●委託金額 3,000万円以内(1テーマ、1年間あたり)
 ●研究期間 2年間以内
 ●募集時期 翌年度分を1〜2月頃
 ●問い合わせ 各経済産業局(最終頁参照)

2. 税制

試験研究費の税額控除

 ●制度名 中小企業技術基盤強化税制

中小企業者が試験研究を行った場合、試験研究費の15%相当額を法人税額や所得税額から減税されます。

●対象者 青色申告書を提出する中小企業者等
(資本金1億円以下)
(注:資本金がない場合は常時使用する従業員1000人以下)
●対象費用 試験研究費のうち人件費、原材料費、委託研究費、光熱水料費、試験研究用資産、繰延資産としている試験研究費の償却費 等
●控除額 試験研究費の15%相当額
(限度額は支払う法人税額、所得税額の20%を限度として未使用学は次年度に繰越可能)
●手続き等

1)

税務署等から「税額控除明細書(別表6-6)」を入手。
2) 同書に試験研究費の額等を記入の上、確定申告時に青色申告書と一緒に提出。
この他、試験研究費の増加した分を税額控除する制度や新たに創設された試験研究費の総額に係る特別税額控除制度もあります。

3.融資

革新的な技術が体化された設備を導入するための貸付

 ●制度名 革新技術導入促進資金

中小企業が革新的な技術を備えた設備を導入するために必要な設備資金及び長期運転資金を低利で融資するための制度です(特別利率により貸し付けを行います)。

●対象者 革新的な技術を導入する中小企業者
●貸付対象 次のものの導入に必要な設備資金及び長期運転資金
1) 中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法(創造法)に規定する
認定研究開発等事業計画に係る技術を利用して行う事業
2) 次のいずれかの補助金交付技術利用事業
  • 地域活性化創造技術研究開発費補助金を利用する事業
  • 新事業創出促進法に規定する特定補助金等により研究開発した技術を利用する事業(SBIR)
●貸付利率 設備資金:基準利率(ただし、2億7千万円を限度として特別利率(3))
長期運転資金:基準利率
●問い合わせ 中小企業金融公庫本店電話 : 03-3270-1282
4.特許

研究開発型中小企業に対する特許料等の軽減(産業技術力強化法)
前事業年度において売上高に対する試験研究費及び開発費の合計額の比率が3%超(事業開始より間もないため比率を算出できない場合は、常勤研究者2人以上でかつ研究者比率が10%以上であること)である中小企業等を対象として、特許の審査請求手数料及び1〜3年目の間の特許料を1/2に軽減します。

 ●ホームページアドレス http://www.jpo.go.jp/info/sangi0425.htm


技術研修・技術相談
1.都道府県が行う中小企業者向け技術者研修

各都道府県では、中小企業の第一線を担う技術者の育成のため、各技術分野の基礎から応用を学ぶ研修や生産現場に直結した技術者の研修を実施しています。

 ●企業負担額 費用全体の1/3
 ●問い合わせ 都道府県商工担当課

2.公設試験研究機関による技術相談等

各都道府県等の公設試験研究機関では、中小企業が技術的な課題や問題を解決できるよう、その蓄積された技術力をもとに以下の事業を行います。

 1)技術相談、技術支援

中小企業の幅広い支援ニーズに応えるため、技術的な相談を受けたり、助言を行うなどの技術に関する支援を行います。

 2)開放試験室装置の中小企業者への開放

中小企業者が先端技術の開発等に必要な試験装置や計測機器を設置しており、利用を希望する中小企業者のために開放します。

 3)その他

各種開発研究とその技術移転、依頼試験、分析、技術情報の提供、講習会、展示会の開催など多種多様な幅広い事業を行います。

 ●企業負担額 一部有料(装置の利用期間等により負担額が決定)

 ●問い合わせ 各都道府県商工担当課または各都道府県公設試験研究機関管理課等

3.民間団体等が実施するインターンシップ事業に対する支援

 ●制度名 産業技術人材育成インターンシップ推進支援事業

各経済産業局を通じてインターンシップ事業(受入企業・派遣学校の開拓、マッチング等)を実施する民間団体等に対し、経費の一部を補助(補助率1/2)します。
また、各経済産業局において企業、大学、学生等を対象にインターンシップ制度の普及を目的としたセミナー等を行います。

 ●問い合わせ 各経済産業局(最終頁参照)

新事業創出促進法(中小企業技術革新制度[SBIR])による支援

中小企業技術革新制度(SBIR)は技術開発力を有する中小企業を活性化し、その独創性ある事業活動を支援するために創設されたものです。具体的には、関係省庁や特殊法人等が中小企業者等の技術開発のための補助金・委託費等(特定補助金等)を交付し、その事業化を一貫して支援するため、債務保証枠の拡大や担保・第三者保証人が不要な特別枠の新設等を行うものです。

1.国等の研究開発予算の中小企業への
支出の機会の増大に向けての努力

国や特殊法人(以下、国等)は、中小企業者等の技術開発のための補助金・委託費等を「特定補助金等(平成15年度特定補助金等一覧参照)」に指定し、中小企業者等への国等からの研究開発費の支出の機会の増大に努めます。
2.特定補助金等により行った研究開発成果の事業化の支援

特定補助金等の交付を受けた中小企業者等の事業化を支援するため、以下の特例等が受けられます。

 1)中小企業信用保険法の特例(債務保証)

新事業開拓保険制度について、債務保証枠の拡大や担保・第三者保証人が不要な特別枠など特例措置を講じます。
   
一般中小企業者
 
特定補助金等を活用した中小企業者
債務保証
限度額

2億円
3億円

4億円
6億円
うち
無担保枠
5千万円
7千万円
うち無担保・
第三者保証人
不要枠
 
2千万円
詳しくは、全国信用保証協会連合会又は各都道府県の信用保証協会にお尋ねください。

 ●問い合わせ 全国信用保証協会連合会電話 : 03-3271-7201

※また、「産業活力再生特別措置法」に基づき、上述措置に加え、以下の保険限度額の別枠化(経営資源活用関連枠)が図られています。
具体的には、当該中小企業者等の一般的な必要資金を対象として、
・普通保険 通常2億円+別枠2億円(組合は4億円+4億円)
・無担保保険 通常8,000万円+別枠8,000万円
・特別小口保険 通常1,250万円+別枠1,250万円
 となっています。

 2)中小企業投資育成株式会社法の特例(投資)

中小企業投資育成株式会社からの投資対象について特例措置を講じます。
資本の額が3億円を超える株式会社を設立する場合
資本の額が3億円を超える株式会社が事業活動を実施するために必要とする資金を調達する場合
についても投資対象となります。詳しくは、中小企業投資育成株式会社にお尋ねください。

 ●問い合わせ 中小企業投資育成株式会社
  東京社:03-5469-1811 
  名古屋社:052-581-9541
  大阪社: 06-6341-5476

 3)中小企業金融公庫の特別貸付制度(融資)

 ●制度名 革新技術導入促進資金

中小企業金融公庫において特定補助金等の交付を受けて研究開発した技術を利用して行う事業を対象とした貸付制度を実施しています。

 ●資金使途 貸付対象事業を行うために必要な設備資金及び長期運転資金

 ●貸付利率 基準利率(用地費を除く設備資金については、2億7千万円を限度として特別利率)

 ●貸付期間 15年以内、ただし、長期運転資金については、7年以内 

 ●問い合わせ 中小企業金融公庫
  東京相談センター  電話:03-3270-1260
 大阪相談センター  電話:06-6345-3577

 4)小規模企業者等設備導入資金助成法の特例(産業活力再生特別措置法に基づく措置)

貸与機関が実施する小規模企業設備資金制度の貸与割合を拡充。

 ●貸与割合 1/2→2/3
※ なお、「産業活力再生特別措置法」の適用は、平成19年度末までの間の措置となっております。

SBIR制度に関する問い合わせ
中小企業庁経営支援部技術課
03-3501-1816
中小企業庁ホームページ

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/gijut/sbir/index.html

個別の特定補助金等に関する問い合わせ
以下の問い合わせ先にお尋ねください。


15年度予算におけるSBIR特定補助金等一覧
平成15年5月現在
交付機関/特定補助金等
問い合わせ先
電話
文部科学省
○独創的革新技術開発研究提案公募制度に係る補助金
科学技術・学術政策局調査調整課
03−5253−4111
(4012,4014)
科学技術振興調整費のうち
○先導的研究等の推進に係る委託費
○パンフレット、概要等の請求
(株)科学新聞社
○内容に関する問い合わせ
科学技術・学術政策局科学技術振興調整費室
03−3434−3741

03−3591−7260
○総合研究に係る委託費の継続分
○生活・社会基盤研究に係る委託費の継続分
○知的基盤整備推進制度に係る委託費の継続分
○目標達成型脳科学研究推進制度に係る委託費の継続分
○ ゲノムフロンティア開拓研究推進制度に係る委託費の継続分
農林水産省
○「ブランドニッポン」加工食品供給促進技術開発に係る補助金
総合食料局食品産業企画課技術室
03−3591−4830
○食品資源循環システム構築技術開発に係る補助金
○民間結集型アグリビジネス創出技術開発事業に係る補助金
農林水産技術会議事務局先端産業技術研究課
03−3502−5530
○先端技術を活用した農林水産研究高度化事業に係る委託費
農林水産技術会議事務局先端産業地域研究課
03−3591−8734
○木材利用革新的技術開発促進事業に係る補助金
林野庁木材課
03−3502−8111
(内6164)
○水産業構造改革加速化技術開発事業に係る補助金 水産庁増殖推進部研究指導課海洋技術室
03−3502−8111
(内7325)
経済産業省
○地域新生コンソーシアム研究開発事業に係る委託費
地域経済グループ地域技術課
03−3501−8794
○地域新規産業創造技術開発費補助金
○障害者等ITバリアフリープロジェクトに係る委託費
商務情報政策局医療・福祉機器産業室
03−3501−1778
○中小企業経営革新対策費補助金のうち新技術に関する研究開発に係るもの 中小企業庁経営支援課
03−3501−1763
○創造技術研究開発費補助金 中小企業庁技術課
03−3501−1816
○IT活用型経営革新モデル事業に係る補助金
○広域中小企業物流効率化推進事業費補助金のうち新技術に関する研究開発に係るもの 中小企業庁商業課 03-3501-1929
○中小商業ビジネスモデル支援事業に係る補助金
環境省
○ 次世代廃棄物処理技術基盤整備事業に係る補助金
廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課
03−3581−3351
石油公団(経済産業省関係)
○ 石油・天然ガス開発・利用促進型研究に係る委託費等
石油開発技術センター研究企画室
043−276−9223
中小企業総合事業団(経済産業省関係)
○新事業開拓助成金のうち新技術に関する研究開発に係るもの
創造的中小企業支援部資金助成課
03−3433−8811
○ 課題対応技術革新促進事業に係る委託費
情報・技術部技術振興第一課
03−5470−1628
○ 戦略的基盤技術力強化事業に係る委託費 情報・技術部技術振興第二課 03−5470−1523
新エネルギー・産業技術総合開発機構(経済産業省関係)
○福祉用具実用化開発推進事業に係る助成金
健康福祉技術開発室
03−3987−9353
○微細加工技術利用細胞組織製造プロジェクトに係る委託費
○ナノカプセル型人工酵素運搬体製造プロジェクトに係る助成金
○産業技術実用化開発事業費助成金
研究開発業務部研究業務室
03-3987-9326
○国際共同研究提案公募事業に係る委託費
研究開発業務部研究助成課
03−5952−0071
○産業技術研究助成事業に係る助成金
○民間基盤技術支援制度に係る委託費 基盤技術研究促進部 03-3987-9371
○生物の持つ機能を利用した環境中化学物質の高感度検出・計測技術の開発に係る委託費
環境調和型技術開発室
03−3987−9375
○タンパク質機能解析に係る委託費
バイオテクノロジー開発室
03−3987−9398
○エネルギー使用合理化生物触媒等技術開発に係る委託費
○バイオ・IT融合機器開発プロジェクトに係る助成金
○糖鎖エンジニアリングプロジェクトに係る委託費
○先進ナノバイオデバイスプロジェクトに係る委託費
○ナノ微粒子利用スクリーニングプロジェクトに係る委託費
 
医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構(厚生労働省関係)
○希少疾病用医薬品(オーファンドラッグ)等試験研究助成金
調査指導部指導課
03−3506−9004
○ 保健医療分野における基礎的研究事業に係る委託費
研究振興部基礎研究推進課
03−3506−9549
 
生物系特定産業技術研究推進機構(農林水産省関係)
○次世代農業機械等緊急開発事業に係る委託費
企画部企画第二課
048−654−7028
○新技術・新分野創出のための基礎研究推進事業に係る委託費
基礎研究課
03−3459−6569
○ 新事業創出研究開発事業に係る委託費
技術開発課
03−3459−6567
 
情報処理振興事業協会(経済産業省関係)
○中小ITベンチャー支援事業に係る委託費
開発第一部門
03−5978−7504
○ 未踏ソフトウェア創造事業に係る委託費 開発第二部門 03−5978−7507
全国中小企業団体中央会(経済産業省関係)
○ 創業連携組織調査開発等支援事業に係る助成金のうち新技術に関する研究開発に係るもの
振興部
03−3523−4905
通信・放送機構(総務省関係)
○先進技術型研究開発助成金
研究企画管理部研究企画課
03−3769−6810
○高齢者・障害者向け通信・放送サービス充実研究開発助成金
開発推進部開発企画課
03−3769−6815
○通信・放送新規事業助成金
開発推進部開発振興課
03−3769−6816
○身体障害者向け通信・放送役務提供・開発助成金
開発推進部開発企画課
03−3769−6815
○ 民間基盤技術研究促進制度に係る委託費
基盤技術研究部
03−3769−6833
注:平成15年度特定補助金等については、今後追加があり得ます。

中小企業のIT革命への対応

電子政府の構築が予定されている平成15年度(2003年度)末までに、おおむね半数程度の中小企業がインターネットを活用した電子商取引等を実施できることを目標として、以下のような取組を行っています。

1.セミナー・研修の実施

中小企業者等に対し、ITに関する啓発、普及のためのセミナーを開催するとともに、インターネットを活用した電子商取引等の実施方法等の実践的なIT研修を実施します。
(注)研修は参加者の負担が生じます。詳しくは、お近くの都道府県等中小企業支援センターにお問い合わせ下さい。
2.ITアドバイザー派遣事業

IT化を推進する中小企業に対し、IT導入に関する専門家を派遣します。
(注)企業負担が生じます。詳しくは下記にお問い合わせ下さい。

 ●問い合わせ

中小企業総合事業団情報・技術部 情報指導課:03-5470-1518
3.IT貸付制度

中小企業がIT革命に対応するため、戦略的情報化投資を行う場合に必要な資金を低利で融資する制度です(特別利率による貸付や、担保微求時の上乗せ金利の特例などが受けられます)。

 ●貸付対象

情報技術の普及変化に関連した事業環境の変化に対応するための情報化投資を行う方

 ●資金使途

情報化投資に必要な設備、建物、運転資金(人材教育費用、コンサルタント費用を含む)等

 ●問い合わせ

中小企業金融公庫
東京相談センター  電話:03-3270-1260
大阪相談センター  電話:06-6345-3577

国民生活金融公庫
東京相談センター  電話:03-3270-4649
名古屋相談センター 電話:052-211-4649
大阪相談センター  電話:06-6536-4649

商工組合中央金庫
本店お客様サービスセンター 電話:03-3246-9366

4.戦略的情報化機器等整備事業

中小企業がIT革命に対応して、POSシステムの導入等戦略的情報化を進めるため、指定リース会社が戦略的情報化機器等を中小企業者に低リース料率でリースする制度です。

 ●問い合わせ

(財)全国中小企業情報化促進センター(NIC) 電話 : 03-3500-4656
指定リース会社等はホームページ(http://www.n-i-c.or.jp/)をご覧下さい。
5.商工会議所、商工会、中央会によるIT化支援

IT研修や、パソコン導入サポートサービスなど、中小企業のIT革命への対応を支援してます。お近くの商工会議所、商工会、中央会にお問い合わせください。

 ●問い合わせ

日本商工会議所情報化推進部 : 03-3283-7903
全国商工会連合会振興部情報課 : 03-3503-1257
全国中小企業団体中央会情報部 : 03-3523-4906

6.IT活用型経営革新モデル事業

中小企業者等が地域で経営革新を推進するためにモデルとなりうるビジネスシステムの開発・導入を行う事業に対し、その事業費の一部を補助(補助率1/2)します。
公募時期、金額等詳細は下記までお問い合わせください。

 ●問い合わせ

各経済産業局情報政策課:四国局においては情報政策室、
沖縄県においては沖縄総合事務局産業課(最終頁参照)

7.e-中小企業庁&ネットワーク事業

中小企業庁及び中小企業総合事業団、さらに中小企業支援機関の有する最新の情報をメールマガジンを活用して中小企業者等に直接配信するとともに、インターネット上で中小企業者からの経営相談や意見を受け付けています。

 ●ホームページアドレス

http://www.chusho.meti.go.jp/
8.中小企業専門のポータルサイト(J−Net21)の運営

ITを活用して中小企業に関する各種情報の統合的な管理・検索を可能にするポータルサイトを運営しています。

 ●ホームページアドレス

http://j-net21.jasmec.go.jp/
9.テクノナレッジネットワークによる技術情報の提供

中小企業が抱える技術的悩みの解決、技術開発やIT革命への対応を促進するため、技術相談事例等の技術情報をデータベース化し、ホームページで提供しています。

 ●ホームページアドレス

http://www.techno-qanda.net/

問い合わせ先

各経済産業局
担 当 課 所 在 地 電 話 所轄都道府県
北海道経済産業局 産業部
新規事業課(インターンシップ 等)
情報政策課(IT活用型経営革新モデル事業 等)
産業技術課(創造補助金、産学官、コンソーシアム、特許 等)
〒060-0808
札幌市北区北8条西
2丁目1-1
代表
011-709-2311
北海道
東北経済産業局 産業部
政策課  (インターンシップ 等)
情報政策課(IT活用型経営革新モデル事業 等)
産業技術課(創造補助金、産学官、コンソーシアム、特許 等)
〒980-8403
仙台市青葉区本町
3-3-1
代表
022-263-1111
青森、岩手
宮城、秋田
山形、福島
関東経済産業局 産業企画部
情報政策課(IT活用型経営革新モデル事業 等)
技術企画課(産学官、コンソーシアム、
インターンシップ、特許 等)
技術振興課(創造補助金 等)
〒330-9715
埼玉県さいたま市上落合
2-11
さいたま新都心合同庁舎1号館
代表
048-601-1200
茨城、栃木
群馬、埼玉
千葉、東京
神奈川、新潟
長野、山梨
静岡
中部経済産業局 産業企画部
情報政策課(IT活用型経営革新モデル事業 等)
新規事業課(インターンシップ 等)
産業技術課(創造補助金、産学官、
コンソーシアム、特許 等)
〒460-8510
名古屋市中区三の丸
2-5-2
直通
情報政策課
052-951-0560
新規事業課
052-951-2761
産業技術課
052-951-2774
愛知、岐阜
三重、富山
石川
近畿経済産業局 産業企画部
技術企画課(産学官、コンソーシアム 等)
新規事業課(インターンシップ 等)
情報政策課(IT活用型経営革新モデル事業 等)
技術振興課(創造補助金、特許 等)
〒540-8535
大阪市中央区大手前
1-5-44
代表
06-6966-6000
福井、滋賀
京都、大阪
兵庫、奈良
和歌山
中国経済産業局 産業部
情報政策課(IT活用型経営革新モデル事業 等)
産業技術課(創造補助金、産学官、
コンソーシアム、インターンシップ、特許 等)
〒730-8531
広島市中区上八丁堀
6-30
広島合同庁舎2号館
代表
082-224-5615
鳥取、島根
岡山、広島
山口
四国経済産業局 産業部
情報政策室(IT活用型経営革新モデル事業 等)
産業技術課(創造補助金、産学官、コンソーシアム、
インターンシップ、特許 等)  
〒760-8512
香川県高松市番町
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■中小企業庁ホームページ
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■相談室 中小企業相談官が、中小企業施策や経営に関する相談等にお答えします。
 中小企業庁中小企業相談室 電話:03-3501-4667(直)
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