1．経緯
「日本新生のための新発展政策」「経済構造の変革と創造のための行動計画」「e－Japan重点計画」において「平成15年度末において、中小企業のおおむね半数程度がインターネットを活用した電子商取引等を実施できることを目標として、必要な支援施策を総合的に講ずる」ことが定められており、この目標の実現に向けての具体的な取組を定めた「中小企業IT化推進計画」を策定することとしました。
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平成12年10月19日
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「日本新生のための新発展政策」経済対策閣僚会議
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平成12年12月1日
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「経済構造の変革と創造のための行動計画（第3回フォローアップ）」閣議決定
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平成13年1月6日
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IT基本法施行
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平成13年1月22日
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第1回IT戦略本部
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平成13年3月2日
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第2回IT戦略本部
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平成13年3月6日
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中小企業政策審議会経営支援部会で「中小企業IT化推進計画（案）」について議論
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平成13年3月6日～3月21日
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「中小企業IT化推進計画（案）」パブリックコメント受付（計20名から意見が寄せられた）
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平成13年3月29日
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第3回IT戦略本部
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（「e－JAPAN重点計画」決定）
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平成13年4月12日
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「中小企業IT化推進計画」の策定
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平成14年8月30日
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「中小企業IT化推進計画」の改訂
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2．中小企業IT化推進計画の概要
中小企業ＩＴ 化推進計画参照
● 問い合わせ先
中小企業庁技術課 閑念、相沢 電話：3501－1816
（参考）
「e－Japan重点計画」（平成13年3月29日決定）からの抜粋
ア）中小企業を対象としたIT共通基盤整備（経済産業省）
中小企業にとって、IT革命への対応は、インターネットを通じた取引関係の拡大等新たな可能性を提供するものである。IT革命への対応の中でも、日本経済の基盤をなす中小企業が、ITを積極的に活用し、事業の効率化や収益の拡大につなげていくことは、産業新生のために極めて重要である。2003年度中に、中小企業のおおむね半数程度がインターネットを活用した電子商取引等を実施できることを目標とし、ものづくりと商業の分野における共通基盤の整備、IT経営に必要な経営資源の確保等の施策を総合的に講ずる。
このため2003年度末までに、中小企業の規模や業種・業態の違いによるIT化の進展度合い等に応じて、きめ細やかな支援を行う。具体的には研修・セミナーの実施やアドバイザーの育成・派遣とともに、中小企業のネットワーク形成等に向け、標準的なソフトウェアやシステムの開発・普及など共通基盤の整備を図る。併せて、多様な中小企業の経営に適したIT導入を円滑に進めるに際し、各種情報提供事業を充実させるとともに、中小企業に不足しがちな経営資源を補完するためのIT貸付等の支援を実施する。
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