情報処理支援機関として新たに21機関を認定しました
令和5年3月24日
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中小企業等経営強化法第43条第1項に基づき、この度、新たに21の機関を「認定情報処理支援機関」として認定しました。
これにより、認定情報処理支援機関数は1,385機関となりました |
制度の概要
人手不足による中小企業者等の生産性向上が求められる中、中小企業者等の生産性向上・経営基盤の強化のため、平成30年7月9日に「中小企業等経営強化法」の一部改正が施行され、中小企業のIT活用を支援するITベンダー等を情報処理支援機関として認定する制度が創設されました。
認定制度は、中小企業者等の生産性向上に資するITツールを提供するITベンダー等を、情報処理支援機関として認定することにより、中小企業者等が使いやすいITツールの開発を促すとともに、中小企業者等にとってITベンダーやITツールを選定するために必要となる情報を開示するための体制を整備するものです。
なお、本制度及びIT活用が中小企業者等に浸透することを期待し、認定情報処理支援機関の愛称を「スマートSMEサポーター」としました。
情報処理支援機関認定制度については以下のページをご参照ください。
認定者一覧
本日、新たに21機関を「認定情報処理支援機関」として国が認定しました。
これにより、認定情報処理支援機関数は1,385機関となりました（更新認定を除く）。
今後について
認定情報処理支援機関(マートSMEサポーター)制度のシステム更新を行います。
更新期間中には、検索機能や認定申請受付等の利用を停止いたします。大変ご不便をおかけしますが、ご理解の程よろしくお願いいたします。
詳しくは、以下をご覧ください。
- 認定情報処理支援機関(スマートSMEサポーター)に係るシステム更新期間中の認定情報提供・申請受付等について (令和5年3月14日更新)
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(本発表のお問い合わせ先) 中小企業庁経営支援部技術・経営革新課長 田辺 |