「中小企業等経営強化法」及び「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」の一部改正が施行されました

平成30年7月9日

本日（7月9日）、「産業競争力強化法等の一部を改正する法律」（平成30年法律第26号）の一部の規定が施行されました。これに伴い、「中小企業等経営強化法」及び「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（以下「経営承継円滑化法」といいます。）」に基づく各種措置を講じます。

法律の趣旨

中小企業における事業承継の加速化や、時代に対応した経営支援体制の基盤強化のため、産業競争力強化法等の一部を改正する法律により、必要な措置を講じます。

「中小企業等経営強化法」及び「経営承継円滑化法」に基づく各種措置（7月9日施行分）の概要

1. 登録免許税・不動産取得税の特例・許認可承継の特例
   「経営力向上計画」の対象に、M&A等による再編統合を新たに追加し、税制優遇や法的な許認可の引継ぎ等の支援を講じます。
   (本制度のお問い合せ先)
   中小企業庁事業環境部財務課
   電話：03-3501-5803
   FAX：03-3501-6868
2. 親族外承継時の資金ニーズへの対応
   代表者に未就任の後継予定の者も金融支援の対象に追加します。
   (本制度のお問い合せ先)
   中小企業庁事業環境部財務課
   電話：03-3501-5803
   FAX：03-3501-6868
3. 経営基盤強化のための支援能力確保
   中小企業のための、経営支援能力の維持・確保の観点から、経営革新等支援機関認定制度に認定の更新制等を導入します。
   (本制度のお問い合せ先)
   中小企業庁経営支援部経営支援課
   電話：03-3501-1763
   FAX：03-3501-7099
4. 経営基盤強化のための支援能力確保
   ITベンダー等を「情報処理支援機関」として認定する制度を創設し、ITツールやITベンダーを見える化します。
   認定情報処理支援機関（スマートSMEサポーター）制度の概要は以下のページをご覧ください。
   認定情報処理支援機関（スマートSMEサポーター）
   (本制度のお問い合せ先)
   中小企業庁経営支援部技術・経営革新課
   電話：03-3501-1816
   FAX：03-3501-7170