原油・原材料価格高騰に関する中小企業対策について

平成２０年１０月
中小企業庁

　

本ページでは、最近の原油・原材料価格高騰を踏まえ、経済産業省が講じた関連中小企業対策をご紹介しています。是非ご活用下さい。

1. 特別相談窓口の設置
   政府系中小企業金融機関等（（株）日本政策金融公庫、（株）商工組合中央金庫、沖縄振興開発金融公庫）、信用保証協会、商工会議所、都道府県商工会連合会、各経済産業局に特別相談窓口を設置し、原油・原材料価格、食料価格及び仕入れ価格高騰の影響を受ける中小企業者の資金繰りに関する相談に応じています。 （ 特別相談窓口はこちら ）
   
   
2. 金融面での支援

   原油・原材料価格高騰の影響を受ける中小企業の皆様は、政府系中小企業金融機関のセーフティネット貸付や信用保証協会のセーフティネット保証をご利用いただけます。　
   
   
    「安心実現のための緊急総合対策」を受けた中小企業金融対策について（２０年９月２６日）
   

3. 下請適正取引等の推進

   原油・原材料価格が高騰する中、中小企業は価格転嫁をすることが困難であり、収益が圧迫されている状況を踏まえ、下請かけこみ寺等を通じて把握した取引実態を踏まえつつ、下請代金法の厳格な運用、中小企業の立場に立った相談対応の徹底など、下請取引の適正化等を図る対策を推進しています。
   
   
   原油・原材料価格高騰に係る下請中小企業対策の実施について（２０年８月２９日）
   
   
   原油・原材料価格高騰に係る下請中小企業向け追加対策について（２０年８月５日）
   
   （参考）　関連情報
   
   原油・原材料価格上昇による中小企業への影響調査(PDF形式：233KB)（２０年９月１７日）
   　　※　第25回拡大経済産業局長会議（２０年９月１７日）で公表。
   
   
    「安心実現のための緊急総合対策」における中小企業対策について（２０年９月１０日）
   
   
    原油価格高騰に関する中小企業対策について（１９年１２月１９日）