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原油価格高騰に関する中小企業対策について

平成１９年１２月１９日
中小企業庁

　

本ページでは、最近の原油価格高騰を踏まえ、経済産業省が講じた関連中小企業対策をご紹介しています。是非ご活用下さい。
  1. 特別相談窓口の設置
    政府系中小企業金融機関、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、各経済産業局に特別相談窓口を設置し、相談に応じています。（ 特別相談窓口はこちら ）

  2. 資金繰り円滑化
    1. 原油価格高騰の影響を受ける中小企業の皆様は、政府系中小企業金融機関のセーフティネット貸付や信用保証協会のセーフティネット保証をご利用いただけます。
      ・　セーフティネット貸付の限度額
      中小企業金融公庫、商工組合中央金庫：４億８千万円
      国民生活金融公庫：４千８百万円
      ※　担保・保証条件の特例措置があります。
      ・　セーフティネット保証の限度額
      普通保証２億円、無担保保証８千万円
    2. 政府系中小企業金融機関や信用保証協会に係る既往債務に関し、個々の中小企業者の実情に応じた返済条件の緩和を行っています。

  3. 下請適正取引等の推進
    1. 下請代金法の厳格な運用
      中小企業庁は、公正取引委員会とともに、原油高によるコスト増の転嫁を不当に妨げる買いたたき等の下請代金法違反行為に対して、下請代金法に基づく検査を積極的に実施しています。また、平成１９年１１月２７日、 買いたたき等の下請代金法違反行為の抑止のため、親事業者等への要請 を行っています。

      　下請代金法違反の疑いのある行為等がある場合、下請取引に関する相談窓口に積極的な情報提供をお願いします！

      ※　情報提供の有無や当該情報の内容について秘密を保持するとともに、親事業者に対
      　 し調査等を行う際には情報提供者が特定されることのないよう万全を期しています。
      （中小企業庁と公正取引委員会は、平成１９年１２月１１日、下請代金法違反の疑いのある行為に関する積極的な情報提供を促すべく、中小企業団体に要請を行いました。）

    2. 原油価格上昇に伴う下請事業者への配慮等を要請
      平成１９年１１月２７日、関係事業者団体に対し、 原油等の価格上昇に伴う下請事業者への配慮等を行うよう、経済産業大臣及び関係大臣から要請 を行いました。また、１２月１２日、軽油価格高騰に対処するため、十分な協議による運賃改定の必要性等、 下請・荷主適正取引推進のための緊急協力要請 を国土交通大臣及び経済産業大臣から全国の経済団体等に対して行いました。

    3. 下請適正取引等の推進のためのガイドライン
      本ガイドラインは、素形材、自動車、産業機械・航空機等、繊維、情報通信機器、情報サービス・ソフトウェア、広告等の各業種について、ベストプラクティス（望ましい取引の在り方）事例、下請代金法等で問題となりうる行為及び望ましくない取引慣行を挙げ、分かりやすくまとめたものです。
      望ましい取引を推進するため、取引現場で是非ご活用ください。

      下請適正取引等の推進のためのガイドラインは、次のホームページで参照できます。
      http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2007/070620shitaukeguide_sakutei.htm