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「安心実現のための緊急総合対策」における
中小企業対策について

平成20年9月10日
中小企業庁

 「安心実現のための緊急総合対策」(平成20年8月29日政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定)において、急激な資源高に苦しむ中小・零細企業等を支援するため、ワンストップ支援拠点として整備した地域力連携拠点の活用を図りつつ、資金繰り対策の拡充や下請法・独禁法の運用強化、下請事業者保護のための情報ネットワークの構築等に取り組んでいくこととなりました。
 これを踏まえ、中小企業庁では、以下の内容を基本として、資金繰り対策の拡充や、下請事業者保護の強化等について緊急に取組を進めてまいります。

1. 資金繰り対策の拡充
(1) 新たな保証制度(原材料価格高騰対応等緊急保証)の導入
 原油だけではなく原材料価格や仕入れ価格が上がっているのに値上げができない業種の方々にも広く利用できる新たな保証制度を導入します。
(2) セーフティネット貸付の強化
 中小企業金融公庫、国民生活金融公庫、商工組合中央金庫等の政府系金融機関によるセーフティネット貸付を拡大します。(業種指定要件はありません。)
(3) 政府系金融機関への要請
 政府系金融機関に対し、返済猶予への対応等に関する配慮を要請します。

2. 下請事業者保護の強化
(1) 下請代金法の運用強化
 原油・原材料価格高騰時における買いたたきの具体的内容を明示した大臣通達文書を、平成20年8月29日に約600の事業者団体等に発出しました。また、親事業者に対する特別事情聴取・特別立入検査を実施しています。詳しくは、平成20年8月29日報道発表「原油・原材料価格高騰に係る下請け中小企業対策の実施について」)をご覧ください。
(2) 下請事業者の相談体制の拡充
 中小企業の利便性を考慮し、全国の各経済産業局(9ケ所)および下請かけこみ寺本部において、下請取引に関する相談延滞等を10月3日(金)まで実施しています。(詳しくは、「もっと便利に下請相談」(PDF/24.0KB)をご覧ください。)
 また、今後47都道府県に設置した下請かけこみ寺に、取引に関する法律に知見のある弁護士を配置します。
(3)下請適正取引ガイドラインのフォローアップの実施
 下請適正取引等の推進のためのガイドラインについて、ガイドラインの活用状況等についての調査、ガイドラインの改定、今後のアクションプランの作成等を行います。対象業種の業界団体に対してその内容を周知徹底するためのトップレベルの会合を開催します。
(4)「下請保護情報ネットワーク(仮称)」の構築
 「下請保護情報ネットワーク(仮称)」を構築し、下請事業者の保護のための関係行政機関間の連携強化を図ります。

●本発表資料のお問い合わせ先
中小企業庁参事官室
担当者:守谷、下田
電 話:03−3501−1511(内線 5151〜5)
     03−3501−1768(直通)