東日本大震災関連情報
東日本大震災関連情報
中小企業の皆様に関連する様々な情報をお知らせします。
電話相談窓口
■中小企業電話相談ナビダイヤル
事業再開や様々な経営支援など、どこに相談したらよいかお困りの、全国の中小企業の皆さんからの相談を受け付けています。
最寄りの経済産業局の中小企業課に繋がります。
受付時間:平日 9:00～17:30(土日、祝日は除く)
■具体的な融資や保証に関する相談は、以下の公的金融機関で受け付けています。
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日本政策金融公庫
(事業資金相談ダイヤル)
0120-154-505 平日9:00～19:00(土日、祝日を除く) -
沖縄振興開発金融公庫
098-941-1795 平日9:00～17:00(土日、祝日を除く)
098-941-1736 平日17:00～19:00(土日、祝日を除く) -
商工組合中央金庫(お客様サービスセンター)
0120-079-366 平日9:00～17:00(土日、祝日を除く)
中小企業向け支援策ガイドブック、チラシなど
東日本大震災などに対する、さまざまな中小企業向け支援策をまとめた「平成28年度版中小企業施策利用ガイドブック」を用意しております。是非、ご活用ください。
- 平成28年度版中小企業施策利用ガイドブック
- 中小企業の事業継続計画(BCP)災害対応事例からみるポイント
- 被災中小企業の復旧・復興支援に係る貢献者～支援事例集～
- 東日本大震災関連中小企業支援策活用事例パネル展示について
新着情報
- 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構等との連携について(令和6年6月28日)
- 東日本大震災「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」の交付決定を行いました(令和5年8月23日)
- 「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(商業施設等復興整備補助事業：民設商業施設整備型)」の15次公募を開始します(令和5年4月27日)
- 東日本大震災「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」の令和5年度の募集期間を決定しました(令和5年4月3日)
- 「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(商業施設等復興整備補助事業：民設商業施設整備型)」の14次公募を開始します(令和4年4月28日)
- 東日本大震災「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」の令和4年度の募集期間を決定しました(令和4年4月1日)
- 原子力災害に伴う「特定地域中小企業特別資金」の取扱期間を延長します(令和4年3月31日)
- 東日本大震災「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」の交付決定を行いました(令和3年12月24日)
- 東日本大震災「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」の交付決定を行いました(令和3年8月31日)
- 「津波･原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(商業施設等復興整備補助事業:民設商業施設整備型)」の13次公募を開始します(令和3年4月21日)
- 東日本大震災「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」の令和3年度の募集期間を決定しました
(令和3年4月1日) - ｢津波･原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(商業施設等復興整備補助事業:民設商業施設整備型)｣の12次公募を開始します(令和2年4月20日)
- 津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(商業施設等復興整備補助事業：民設商業施設整備型)の補助事業者を採択しました(令和2年1月28日)
- 「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(商業施設等復興整備補助事業)」の4次公募を開始します(平成31年4月22日)
- 「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(商業施設等復興整備補助事業(民設商業施設整備型)）」の11次公募を開始します(平成31年4月1日)
- 東日本大震災「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」の2019年度の募集期間等を決定しました(平成31年4月1日)
- 原子力災害に伴う「特定地域中小企業特別資金」の取扱期間を延長します(平成31年3月29日)
- 東日本大震災及び平成30年北海道胆振東部地震による災害に関する被災中小企業・小規模事業者支援策を延長します(平成31年3月22日)
- 東日本大震災に係る中小企業・小規模事業者向けの資金繰り支援策を延長します(平成31年3月19日)
特別相談窓口
災害対応の融資・保証などの特別相談窓口を設置しています。
支援施策情報の発信
