株式会社東日本大震災事業者再生支援機構等との連携について

令和6年6月28日

中小企業庁は、東日本大震災に伴う二重ローン問題対応として設置された、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構(以下、「機構」という。)との連携について、関係機関に対し、以下のとおり要請しました。

東日本大震災に伴う二重ローン問題対応として設置された機構では、東日本大震災により過大な債務を負った中小事業者の方々に対して、債権の買取り等を通じて債務の負担を軽減しつつ、再生支援に取り組んできました。
震災から13年を経て、今後、機構の事業再生計画期間(支援決定から最長15年)の終了する案件が多く発生することとなりますが、支援決定時に支援を表明した金融機関はもちろん、日本政策金融公庫や信用保証協会等による関与がこれまで以上に期待されます。

こうした状況を踏まえて、令和6年6月28日、関係省庁局長等より、株式会社日本政策金融公庫、株式会社商工組合中央金庫、一般社団法人全国信用保証協会連合会等の関係機関に対し、支援決定時に支援を表明した金融機関や機構と十分な連携を図り、被災事業者の事業再生に必要な金融支援について引き続き最大限の検討・配慮を行うとともに、個別事業者の実情やニーズに応じて経営再建等に資する制度の活用を積極的に提案、実施していくことなどを要請しました。

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<本発表のお問い合わせ先>

中小企業庁事業環境部金融課
電話:03-3501-1511(内線5271)
FAX:03-3501-6861

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