トップページ 経営サポート 経営強化法による支援 申請書様式類

申請書様式類

1.申請様式

経営力向上計画は事業分野別指針か基本方針のいずれかに基づいて策定していただく必要があります。
経営力向上計画認定申請にあたっては、「経営力向上計画 策定・活用の手引き」をご確認ください。
また、経営力向上設備等を取得する計画を策定する場合には、工業会等による証明書や経済産業局による確認書が必要となります。

経営力向上計画に位置づける設備は、取得前に経営力向上計画の認定を受けることが必要ですのでご注意ください。
(例外として、設備を取得した後(事業承継等を伴う設備取得は除く)に経営力向上計画を申請する場合は、取得から60日以内に申請が受理されることが必要です。)

1-1.申請手続関係書類等

経営力向上計画の申請様式類は、以下の資料をご覧ください。

1-2.申請書記載例

以下の資料は、経営力向上計画の申請書の記載例です。計画策定の際、参考にご利用ください。

2.変更手続きについて

認定を受けた中小企業者等は、当該認定に係る経営力向上計画を変更しようとする場合(設備の追加取得等)は、主務省令で定めるところにより、その認定をした主務大臣の認定を受けなければなりません。

経営力向上計画に追加する設備は、取得前に経営力向上計画の変更認定を受けることが必要ですのでご注意ください。
(例外として、設備を取得した後に経営力向上計画の変更申請を提出する場合は、取得から60日以内に変更申請が受理されることが必要です。)

2-1.変更手続関係様式

経営力向上計画の変更申請様式類は、以下の資料をご覧ください。

※前回、様式第2で経営力向上計画を申請された場合や、今回の変更申請で事業譲渡に係る不動産取得税の軽減措置を希望する場合は、様式第3+第2の別紙のファイルでご申請ください。

2-2.変更申請書記載例