経営力向上支援

中小企業者や中堅企業が行う経営力向上のための人材育成や財務管理、設備投資などの取り組みに対して、税制支援や金融支援を行っています。

1．新着情報

中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定状況について(令和7年2月28日現在)(令和7年4月4日更新)
経営力向上計画に関する問い合わせ先の変更について(令和7年3月17日)
経営力向上計画の申請にあたっての留意点について（中小企業経営強化税制関連）(令和7年3月13日)

過去の新着情報

2．経営力向上計画について

「経営力向上計画」は、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画で、認定された事業者は、税制や金融の支援等を受けることができます。

2-1．手引き等

経営力向上計画策定の手引き(1,513KB)

（令和7年4月1日更新）
税制措置・金融支援活用の手引き(1,002KB)

（令和7年4月1日更新）
事業分野と提出先(55KB)

（令和7年4月1日更新）

2025年4月1日より、中小企業強化税制において以下のとおり変更となっておりますが、手引きでは変更内容が反映されておりませんのでご注意ください。

生産性向上設備（A類型）：設備の生産性向上に係る指標が変更になっておりますので、A類型を御活用の際は、具体的な変更内容について必ず様式を御参照下さい。
収益力強化設備（B類型）：投資利益率の指標及び計算方法が変更になっておりますので、B類型を御活用の際は、具体的な変更内容について必ず様式を御参照下さい。

2-2．経営力向上計画の申請等について

経営力向上計画の申請については、以下のページをご確認ください。
経営力向上設備等を取得する計画の場合には、申請前に「工業会等による証明書」または「経済産業局による確認書」を取得する必要があります。
また、「工業会等による証明書」「経済産業局による確認書」は設備の取得前に申請する必要があります。

経営力向上計画の申請について
経営強化税制A類型（工業会証明書）について
経営強化税制B類型（経済産業局確認書）について
経営強化税制C類型（経済産業局確認書）について

2025年4月1日より、中小企業経営強化税制におけるデジタル化設備（C類型）は対象外となりました。
経営強化税制D類型（経済産業局確認書）について
中小企業事業再編投資損失準備金の活用について

2-3．参考

以下の資料は、経営力向上計画の認定事例集、革新的な製品開発やサービス創造、海外での積極的な販路開拓等、様々な分野で活躍している中小企業・小規模事業者等の取組事例をまとめたものです。経営力向上計画策定にお役立てください。

中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」認定事例集等

(平成3年7月21日更新)

3．「事業分野別経営力向上推進機関」について

事業分野別経営力向上推進機関とは中小企業等経営強化法第39条に基づき、事業分野別指針が定められた事業分野において主務大臣によって認定される機関です。事業分野別経営力向上推進機関は、主務大臣と連携し生産性向上につながるツールの紹介や研修(人材育成)等を通じて中小事業者等の経営力向上に向けた取組を後押しします。