中小会計要領の活用に対する支援策
中小会計要領の策定に参画した中小企業、金融機関、税理士、公認会計士の各関係団体などと中小企業庁や金融庁が連携し、一丸となって普及・活用を進めていきます。
支援策等については随時更新していく予定です。
中小会計要領の適用に関するチェックリスト
日本税理士会連合会が作成したチェックリストです。自社の決算書作成における会計処理が「中小会計要領」に従った処理となっているか確認できます。
金融面での支援策
- 日本政策金融公庫(中小企業事業)における「中小企業会計活用強化資金」
中小企業会計要領等に準拠した計算書類の作成及び期中における資金繰り管理等の会計活用を目指す中小企業に対して、基準金利で貸付を行います。また、一定の要件を満たす場合は、優遇利率(基準金利▲0.4%)が適用されます。 - 日本政策金融公庫(国民生活事業)における「中小企業経営力強化資金」
平成28年度より、中小企業経営力強化資金を活用される小規模企業が、中小企業会計要領を適用している場合、利率を▲0.1%優遇します。 - 「中小企業の会計に関する基本要領」の適用に関するチェックリストを利用した金融商品を取扱う金融機関
民間金融機関の取組を一元的にまとめて紹介しています。
「中小会計要領」で作成した計算書類を分析する
- 中小企業実態基本調査
「中小企業実態基本調査」(調査の概況PDF)において、自己資本比率などの経営指標について、業種別に平均値を算出しています。自社の経営指標と比較して、経営にお役立てください。 - 経営自己診断システム
自社の主要な財務データを入力すれば、自社の財務分析、国内同業種中小企業の中での位置付け、経営危機度が算出されるシステムです(利用料無料、登録不要)。自社の経営分析にご活用ください。
会計について相談する
＜お問い合わせ＞
中小企業庁事業環境部財務課
電話:03-3501-1511(内線 5281～4)
