自治体向け事業承継支援研修を今年度も開催いたします！

2026年6月22日

地域における支援施策の推進に資することを目的として、自治体職員等を対象とした「自治体向け事業承継支援研修」を今年度も開催いたします。

1．概要

中小企業庁では、事業承継支援に関する知識を学び、地域での支援施策を推進することを目的とした1泊2日形式の自治体職員向けプログラムを令和4年度より継続的に実施しております。昨年度は、60名以上の方々にご参加いただき、「事業承継支援を考える際の参考になった」、「情報交換を通じて、本市の施策に反映可能なヒントをもらうことができた」等、前向きなご感想をいただきました。

4回目となる今回は、経済産業省経済産業研修所にて開催します。事業承継・引継ぎ支援センターや地域金融機関等との連携事例、自治体による先行的な取組事例、学識者による講義等など多くのセクションを用意しております。最終日には、受講者間のグループディスカッションを通じて地域の円滑な事業承継支援の在り方について考え、各自治体における事業承継支援施策の立案・改善や関係機関との連携強化に資する具体的な示唆を得ることを目指します。

自治体職員等の皆様の多数のご参加お待ちしております。

2．日程・申し込み方法

• 日程：2027年1月21日(木)、22日(金)
• 場所：経済産業省　経済産業研修所(東京都東村山市富士見5-4-36)
• 受講人数：地方自治体職員等70名程度
• 申込方法：申し込みフォームから必要情報を記入
• 申込締切：定員に達し次第申込を終了させていただきます。
• 開催概要チラシ
• 実施要綱　※今後、詳細が決まり次第公開予定
• (参考)昨年度の実施要綱

3．プログラム内容　※今後、詳細が決まり次第随時アップデート予定。

学習セクション	全国の中小企業が直面する事業承継の現状や社会的背景を踏まえ、支援の意義と緊急性について体系的に理解する。国の施策や制度、自治体における事業承継支援の位置づけ等の解説を通じて、自治体職員として求められる支援の視座や役割を再確認する。
事例共有セクション	先進自治体の取組事例を学ぶ。予算や人的リソースが限られている中で事業承継支援を実施している都道府県・基礎自治体の担当者の方から、取組事例を紹介する。さらに、地域の金融機関や商工団体等における支援事例も紹介する。
交流セクション	自身の地域の事業承継支援の課題について考え、今後の支援施策を検討する。グループワークを通じて、参加者同士で事業承継支援の課題を持ち寄り、他自治体の視点や実務経験を踏まえて意見交換を行うことで、新たな気づきを得ながら支援施策の検討に繋げる。