自治体向け事業承継支援研修を今年度も開催いたします！

2025年8月8日

中小企業庁では、事業承継支援に関する知識を学び、地域での支援施策を推進することを目的とした自治体職員向けプログラムとして「自治体向け事業承継支援研修」を今年度も開催いたします。

1．概要

中小企業庁では、事業承継支援に関する知識を学び、地域での支援施策を推進することを目的とした1泊2日形式の自治体職員向けプログラムを令和4年度より実施しております。昨年度は、50名以上の方々にご参加いただき、「事業承継支援を考える際の参考になった」、「事業承継・引継ぎ支援センターとの連携方法がわかった」等前向きなご感想をいただきました。

3回目となる今回は、東京都内近郊に会場を移し、定員も大幅に拡大して開催します。先行自治体の事例紹介や、地域金融機関・商工団体との連携事例、など多くのセクションを用意しております。最終日には、参加者同士のグループディスカッションを通して、各地域に合った支援のあり方を考えます。

自治体職員の皆様のご参加お待ちしております。

2．日程・申し込み方法

• 日程：1月29日(木)、1月30日(金)
• 場所：銀座ユニーク　会議室N201(東京都中央区銀座7 丁目13-15)
• 受講人数：地方自治体職員等100名程度
• 申込方法：申し込みフォームから必要情報を記入
  
• 開催概要チラシ(1,073KB)

3．プログラム内容

学習セクション	全国の中小企業が直面する事業承継の現状や社会的背景を踏まえ、支援の意義と緊急性について体系的に理解するパート。国の施策や制度、先進自治体の取組を紹介しながら、自治体職員として求められる支援の視座や役割を再確認する。
事例共有セクション	予算や人的リソースが限られている中で、事業承継支援の取組を実施し、実際の支援に繋げている、都道府県、基礎自治体の担当者の方からの事例紹介。また、後継者（アトツギ）支援を実施している都道府県や地域の金融機関、商工団体等における事業承継支援の取組の紹介及びトークセッションの実施。
交流セクション	自身の地域の事業承継支援の課題について、グループワークを通して考えていただき、今後の支援の検討に向けた交流セクション。初日は懇親会も用意。

4．本件のお問い合わせ先

「自治体向け事業承継研修」運営事務局
E-mail：staff@epigram.tokyo
電話番号：03-4400-0273