令和7年度「中小企業活性化・事業承継総合支援事業(中小M&A支援の実態把握に関する事業)」に係る企画競争の募集を開始します
令和7年2月3日
中小企業庁では「中小企業活性化・事業承継総合支援事業(中小M&A支援の実態把握に関する事業)」の実施機関を、以下の要領で募集します。
業務の概要、応募方法及びその他留意していただきたい点は、以下の公募要領のとおりです。応募される方は、熟読されるようお願いします。
事業目的
中小企業庁では「中小企業の経営資源集約化等に関する検討会」を開催し、令和3年4月28日に「中小M&A推進計画」を取りまとめました。(下記リンク参照)
本検討会において、令和2年3月に作成した「中小M&Aガイドライン」で掲げた事項がM&A支援機関に一定程度浸透していることが確認できた一方で、中小M&Aの急拡大に伴い、①M&Aに関する知見に乏しい中小企業が適切な支援のあり方を判断できない、②M&A支援機関による支援に伴うトラブルに関する情報を行政が把握する仕組みがないといった問題が指摘されました。このため、本計画においては、M&A支援機関に係る登録制度を創設することで、中小企業におけるM&A支援機関に対する信頼感を醸成することとしました。
具体的には、令和3年度予算に計上された「事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用型)」において、M&A支援機関の活用に係る費用の補助については、予め登録されたM&A支援機関の提供する支援に係るもののみを補助対象とすることとし、以降、事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用枠)においてはM&A支援機関の提供する支援に係るもののみをその補助対象経費とすることとしました。なお、当該補助金の名称について、令和6年度補正予算より「事業承継・M&A補助金」に変更しています。
他方で、中小M&A市場の拡大に伴い、新規参入者が多くなるにつれ、不慣れな中小企業者に対して十分な説明がなされないことや利益相反といった不適切な対応を実施している等の事例が見受けられました。そうしたことを受けて、令和6年8月に中小M&Aガイドライン第3版を公表し、登録支援機関に対して、改訂後のガイドラインの遵守を求めています。
令和7年度においては、M&A支援機関の登録制度の運営・企画等を実施するとともに、登録M&A支援機関の中小M&Aガイドラインの遵守状況の確認や支援状況のモニタリングを通して、M&A支援機関に対して、改訂後の中小M&Aガイドラインにおいて新たに明記された規律事項等の周知・啓発を一層進めます。また、不適切な支援を行うM&A支援機関の登録取消しに向けた取組みを拡充することとし、中小M&A市場の更なる信頼確保を目的とした事業を行います。
事業内容
- M&A支援機関の支援体制及びM&Aガイドラインの遵守状況の調査
- M&A支援機関に関する不適切事例の把握のための実態調査 等
詳細は以下の公募要領をご確認ください。
公募期間
令和7年2月3日(月)~令和7年2月25日(火)17時必着
※提出の詳細は公募要領等をご確認ください。
公募要領等
公募要領等は、以下からダウンロードしてください。
公募説明会
本公募に関する説明会を以下日時「Microsoft Teams」を用いて実施します。
開催日時:令和7年2月7日(金)14時00分~14時30分
説明会への参加を希望する方は、「連絡先(所属組織及び所属部署名、担当者名、電話番号、メールアドレス)」を記載のうえ、令和7年 2月6日(木)15時00分までに、以下の申込先へ電子メールでご連絡ください。
提出書類の送付先
中小企業庁事業環境部財務課 上記メールアドレス宛て
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
電話:03-3501-5803(直通)
※なお、お電話にて問い合わせの際は、10:00~12:00、13:00~17:00(土日、祝日を除く)にご連絡ください。
<お問い合わせ先>
中小企業庁事業環境部財務課長 笠井
担当者:田尻、林、菱川、渡部
電話:03-3501-1511(内線 5281)