中小企業の事業承継・引継ぎ支援に向けた中小企業庁と日本弁護士連合会の連携の拡充について（共同コミュニケの改訂）

令和7年1月9日

中小企業庁と日本弁護士連合会は、中小・小規模事業者（個人事業主を含む。以下「中小企業」という。）を当事者とするＭ＆Ａ（以下「中小Ｍ＆Ａ」という。）を中心に、中小企業の事業承継・引継ぎに対する支援について、連携を拡充し対応を進めることとし、共同コミュニケを改訂しました。

1．経緯

中小企業庁と日本弁護士連合会は、令和3年6月9日に共同コミュニケ「中小企業の事業承継・引継ぎ支援に向けた中小企業庁と日本弁護士連合会の連携の拡充について」を策定し、連携して中小企業の法的課題解決の支援に取り組んできたところです。本日（１月9日）、中小Ｍ＆Ａを中心に、中小企業の事業承継・引継ぎに対する支援について、両者の連携を更に拡充していくことを改めて確認し、別紙のとおり共同コミュニケを改訂しました。

2．改訂に係る両者の連携の主な内容

中小企業庁と日本弁護士連合会は、中小Ｍ＆Ａを中心に、中小企業の事業承継・引継ぎに対する支援について、以下のとおり両者の連携を更に拡充します。

• 令和6年度中に、事業承継・引継ぎ支援センターにおける弁護士人材の確保に向けて、地域の実情に応じた弁護士人材の紹介等の取組を開始するとともに、引き続きお互いの人材育成等を行う組織的な取組を実施します。
• その上で、継続的に当該取組の内容・効果の確認・検証等を行いつつ、令和7年度までを目途に、当該取組を希望する地域で段階的に導入を進め、全国規模での当該連携強化を目指します。

資料

• 令和7年1月9日「中小企業の事業承継・引継ぎ支援に向けた中小企業庁と日本弁護士連合会の連携の拡充について」(153KB)