令和6年度中小企業活性化・事業承継総合支援事業（中小企業におけるPMIの実施効果等の実態の解明に向けた調査事業）に係る企画競争の募集を開始します

令和6年8月7日

中小企業庁では、「令和6年度中小企業活性化・事業承継総合支援事業（中小企業におけるPMIの実施効果等の実態の解明に向けた調査事業）」の実施機関を、以下の要領で募集します。業務の概要、応募方法及びその他留意していただきたい点は、以下の公募要領のとおりです。応募される方は、熟読されるようお願いします。

事業の目的(概要)

中小企業の経営者の高齢化の進展や、後継者不在等の問題を背景として、中小企業庁においては、事業承継・引継ぎ支援センターの設置や、事業承継税制、事業承継・引継ぎ補助金を措置するなど、事業承継・Ｍ＆Ａの推進に向け、総合的な支援を講じてきたところである。

これらに加えて、今後は、中小企業の持続的な賃上げの原資となる生産性向上等を図る観点から、事業承継やＭ＆Ａを円滑化するのみではなく、事業承継やＭ＆Ａを通じて、中小企業の成長を実現していくことがより一層重要な課題となってきていると考えられる。

特に、Ｍ＆Ａについては、M＆A直後は譲渡側の経営や事業が不安定な状況となることから、譲受側と譲渡側の間において相互理解を進め、信頼関係を構築するために、譲渡側経営者のM＆A成立後における関係性の明確化や、譲渡側キーパーソンからの協力を得られるようにM＆Aによる変化に起因する自身への影響等に関する不安や不信感を払拭するなどの基本的な取組を実施した上でバックオフィス機能の統合によるコストダウンや、販路拡大等におけるシナジーの発現などが中小企業の生産性向上等に向けた高い意義が期待される。他方、国内外の様々な文献においても、Ｍ＆Ａ企業の成長は自明なものではないと指摘されており、自社の経営戦略をもとに、Ｍ＆Ａ戦略を構築したうえで、Ｍ＆Ａのディールの意思決定を行い、そのあとに、引き継いだ事業の継続・成長に向けた統合やすり合わせ等の取組（PMI：Post Merger Integration）を行っていく重要性がますます高まっているといえる。

しかしながら、PMIの重要性についての理解は中小企業には十分に浸透しておらず、PMIの取組を支援する支援機関も十分に存在していない状況にある。こうした状況を踏まえ、中小企業庁においては、令和4年3月に、中小企業のＭ＆ＡにおけるPMIの成功事例や失敗事例を分析するなどして、現時点の知見として譲受側が取り組むべきと考えられるPMIの取組を整理し、「中小PMIガイドライン」として取りまとめを行った。また、令和5年度に、PMIに関する実証事業を行い、支援機関の支援を受けながら、譲受企業にPMIに取り組んでいただき、その成果を令和6年3月に、「PMI実践ツール」及び「PMI実践ツール活用ガイドブック」として取りまとめた。

本年度においては、令和5年度に実施したPMI実証事業の成果を生かしながら、PMIガイドラインの改訂・増補も視野に入れつつ、加えて、ファンド等のPMIに関する高いノウハウを有する主体にも着目し、PMIの実施効果等の実態の更なる解明等を通じて、PMIの更なる普及を図ることを目的として、本事業を実施する。