中小企業生産性革命推進事業「事業承継・引継ぎ補助金」(九次公募)の公募要領を公表します

令和6年3月18日

事業承継やM&A(事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎ、廃業・再チャレンジを行おうとする中小企業者等を後押しするため、「事業承継・引継ぎ補助金」による支援を実施します。
本補助金の申請は「電子申請(Jグランツ)」のみでの受付となりますので、GビズIDプライムアカウントの取得等の準備を進めてください。

申請受付期間

令和6年4月1日(月)~令和6年4月30日(火) (予定)

概要

【経営革新枠】 補助率:2/3又は1/2 補助上限:600万円以内又は800万円以内
※一定の賃上げを実施する場合は補助上限を800万円に引き上げ
(補助額の内600万円超~800万円の部分の補助率は1/2)

事業承継やM&A(事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機とした経営革新等(事業再構築、設備投資、販路開拓 等)への挑戦に要する費用を補助します。
前回の公募より、複数の中小企業を子会社化し、グループ全体の生産性向上のための投資を行う場合、グループ一体として申請できる「グループ申請」を新設しています。
(補助対象経費:設備投資費用、店舗・事務所の改築工事費用 等)

【専門家活用枠】 補助率:2/3又は1/2 補助上限:600万円以内
 M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助します。
(補助対象経費:M&A支援業者に支払う手数料※、セカンドオピニオン 等)
 ※M&A支援機関登録制度に登録されたファイナンシャルアドバイザー(FA)またはM&A仲介業者によるFAまたはM&A仲介費用に限る

【廃業・再チャレンジ枠】 補助率:2/3又は1/2 補助上限:150万円以内
 再チャレンジを目的として、既存事業を廃業するための費用を補助します。
(補助対象経費:廃業支援費、在庫廃棄費、解体費 等)

支援対象者

経営革新枠

事業承継、M&A(経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機として、経営革新等に挑戦する中小企業・小規模事業者(個人事業主を含む。)

(こんな方におすすめ)

専門家活用枠

M&Aにより経営資源を他者から引継ぐ、あるいは他者に引継ぐ予定の中小企業・小規模事業者(個人事業主を含む。)

(こんな方におすすめ)

 廃業・再チャレンジ枠

事業承継・M&Aに伴い既存の事業を廃業し、新たな取り組みにチャレンジする予定の中小企業・小規模事業者(個人事業主を含む。) ※再チャレンジの主体は、法人の場合は株主、個人事業主の場合は個人事業主本人となります。
※廃業・再チャレンジ枠は、経営革新枠・専門家活用枠と併用できます。

(こんな方におすすめ)

公募要領・申請方法 

公募要領や申請に関する詳細等は、事業承継・引継ぎ補助金Webサイト(以下URL)をご確認下さい。

本補助金に関するお問い合わせ先

(経営革新枠)050-3000-3550
(専門家活用枠、廃業・再チャレンジ枠)050-3000-3551

留意事項

<本発表のお問い合わせ先>

中小企業庁事業環境部財務課長 木村
担当者:大光、菱川
電話:03-3501-1511(内線 5281~4)
FAX:03-3501-6868

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