中小M&A後の統合作業（PMI）に係る実証事業の参加企業を募集します

令和5年9月4日

中小企業庁は、M&A成立後の経営や事業の統合作業（ＰＭＩ）やその支援の在り方に関する実証事業を行います。
本実証２事業において、支援機関から一定の支援を受けてＰＭＩに取り組もうとする譲り受け側企業を以下のとおり募集しています。

1．概要

中小企業・小規模事業者（以下「中小企業」という。）は、地域の経済や雇用を担う重要な存在であり、中小企業の事業承継の一手段として、経営資源の散逸防止や雇用の維持を図るために、M＆Aは極めて重要です。そして、PMIを検討・実施した企業においては、M＆Aの満足度が高い傾向にあり、中小企業を当事者とするM＆Aの成功のためには、PMIは重要です。

中小企業庁では、中小企業におけるPMIの「型」として、中小PMIガイドラインを策定したところです。この「型」や中小企業のＰＭＩの支援の在り方を実証するべく、本実証２事業（※）において、PMIを実施する参加企業（M&Aにおける譲り受け側）を募集しております。

※「令和4年度補正中小企業活性化・事業承継総合支援事業（小規模案件におけるPMI支援実証事業）」及び「令和4年度補正中小企業活性化・事業承継総合支援事業（中・大規模案件におけるPMI支援実証事業）」

2．実証事業について

実証事業は、主に譲渡企業の規模等に応じて、小規模案件（譲渡企業の直近年間売上高が概ね3000万円から3億円程度）と中・大規模案件（譲渡企業の年間売上高が約 3 億円以上、又は譲渡価格が約 5,000 万円以上）の２事業となっており、それぞれ事務局が分かれております。

いずれの事業も参加企業は、支援機関から一定の支援を受けてPMIに取り組むことが可能です（支援機関に対する費用は、基本的には予算措置にて対応。）。

詳細は、以下のサイトをご確認の上、ご応募ください。
このうち、特に募集要領をよくご確認ください。

お問い合わせ

小模案件事務局（株式会社バトンズ）: 担当：宮原 E-mail： miyahara@batonz.co.jp
中・大規模案件事務局（PwCコンサルティング合同会社）: E-mail： jp_smea_pmi@pwc.com

募集期間

※いずれの事業についても、受け付けた応募から順次、審査・採択を実施し、採択予定件数に達した場合には、募集を終了するため、募集期間の期限に関わらず、お早めにご応募ください。

小規模案件

令和5年12月1日(金）18時まで必着

中・大規模案件

【合同応募】（支援機関と一緒に応募）
令和5年10月31日（火）15 時まで必着
【単独登録】
合同で応募する支援機関がいない参加企業は、単独で本実証事業への参加を希望する旨、登録することができます（併せて支援機関の募集も行っています）。
令和5年9月29日（金）15 時まで必着

3．参考

4．関連リンク

(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁事業環境部財務課長　木村
担当者：松田、山下、越渡

電話：03-3501-1511(内線　5281)
メール：bzl-zaimu-kikaku★meti.go.jp
※ [★]を[@]に置き換えてください。