令和4年度補正中小企業活性化・事業承継総合支援事業(中・大規模案件におけるPMI支援実証事業)に係る企画競争の募集を開始します

令和5年5月17日

中小企業庁では、「令和4年度補正中小企業活性化・事業承継総合支援事業（中・大規模案件におけるPMI支援実証事業）」の実施機関を、以下の要領で募集します。
業務の概要、応募方法及びその他留意していただきたい点は、以下の公募要領のとおりです。応募される方は、熟読されるようお願いします。

事業目的

中小企業・小規模事業者（以下「中小企業」という。）は、地域の経済や雇用を担う重要な存在である。現在、団塊の世代全員が75歳以上になる2025年が迫る中、経営者の高齢化が進んでおり、事業承継による世代交代の山場を迎えようとしている。経営資源の散逸や雇用の維持のために、事業承継の一つであるM＆Aは極めて重要である。しかし、M＆A後の統合作業であるPMI（Post-Merger Integration）を実施しないと、M＆Aの満足度が期待を下回ってしまうケースも多い。一方、PMIを検討・実施した企業においては、M＆Aの満足度が高い傾向にある。したがって、中小企業を当事者とするM＆Aの成功のためには、PMIは極めて重要である。

しかし、多くの中小企業は、M＆Aの経験がそもそも多くないため、PMIの取組の重要性に関する認識やノウハウが不足しており、PMIのための自社のリソースを確保しているところは少ない。加えて、中小企業向けにPMIを支援する事業者は少ないために、ノウハウが不足する中小企業は、社外の支援機関に依頼する方法によりPMIを実施することも困難な状況にある。その結果、他者の事業を譲り受けた中小企業は、十分にPMIを実施することができているとはいえず、M&Aによる円滑な事業引継ぎやM&Aを通じた成長の阻害要因となっている。

これらの問題の解決につなげるべく、本事業においては、特に、PMIにおいて、様々な支援機関との連携が必要とされるであろう中・大規模の中小企業が、支援機関の支援を活用したPMIの実施を通じて、かかる中小企業のPMIの経験値の蓄積を図るとともに、その結果として得られる支援機関による支援のあり方、PMIの「型」を、多くの中・大規模な中小企業のPMIの取組における共通知として情報発信し、最終的に企業の規模やリソースに応じた身の丈にあったPMIを実現するために、「型」の提示、必要に応じて中小PMIガイドラインの改訂、及びPMI実施環境・支援環境を整備することを目的として、実証事業を行う。