令和5年度後継者支援ネットワーク事業に係る企画競争の募集を開始します

令和5年4月19日

中小企業庁では、「令和5年度後継者支援ネットワーク事業」の実施機関を、以下の要領で募集します。
業務の概要、応募方法及びその他留意していただきたい点は、以下の公募要領のとおりです。応募される方は、熟読されるようお願いします。

事業目的

中小企業・小規模事業者（以下「中小企業」という。）は、地域の経済や雇用を担う重要な存在です。現在、団塊の世代全員が75歳以上になる2025年が迫る中、経営者の高齢化が進んでおり、事業承継による世代交代の山場を迎えようとしています。これまで中小企業庁では、平成２９年度から都道府県単位で、商工会、商工会議所、金融機関等の身近な支援機関から構成される「事業承継ネットワーク」を構築する事業を開始して、経営者に対してプッシュ型で事業承継診断を行うことによって、事業承継の「気づき」を促してきました。これまでの取組で全国レベルでの事業承継の機運醸成を図ってきたところですが、後継者にも働きかけることで、事業承継の機運をさらに高めることが重要です。

また、後継者は未来の経営者でもあり、地域経済の今後を担う役割として考えられていることや、デジタル化・グリーン化といった社会的要請から事業再構築の必要性は急務であり、地域経済の事業再構築の担い手として後継者は期待されているところです。

さらに、地域経済の担い手としても後継者は期待されており、地域経済の新陳代謝を図る観点においても注目を集めています。
しかし、後継者には、新規事業開発等の取組に対する評価や、自らの課題を解決する際の相談・壁打ち相手が不足しているといった課題を抱えています。

そこで、本事業では、「現経営者が現役である並走期間のうちに、後継者が将来を見据えた新規事業開発に挑戦する」という意識を普及させるために、新規事業開発に取り組む後継者と一歩先を行く後継者の取組み、先輩経営者（ロールモデル）に光を当てることで、新規事業開発に取り組もうとする後継者の魅力を社会に知らしめ、後継者の取組の重要性について機運の醸成を図ります。

また、地域の後継者の掘り起こしや、掘り起こされた後継者同士と先輩経営者によるネットワークの構築により、後継者の課題解決の一助となるような体制構築を目指すとともに、各地域において、後継者を支援する、自治体や商工団体、金融機関等からなるエコシステムの輩出を目指します。

本事業において、後継者の掘り起こし並びに掘り起こした後の後継者同士・先輩経営者等によるネットワークの構築により、後継者の顕在化並びに後継者の課題解決の一助となることで、後継者が新規事業開発等に積極的に取り組めるような基盤を構築することを目指します。また、後継者支援のエコシステムを各地域で広げるべく、モデルケースの輩出を目指します。