M&A支援機関登録制度に係る登録フィナンシャル・アドバイザー及び仲介業者の公表(令和4年度公募(1月分))について
令和5年2月16日
中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤を構築するため、M&A支援機関に係る登録制度を令和3年8月に創設後、これまでに中小M&Aガイドラインの遵守の宣言等をした2000件超のフィナンシャル・アドバイザー及び仲介業者が登録されました。
今回、令和4年度公募(1月分)において登録が認められたフィナンシャル・アドバイザー及び仲介業者を公表いたします。 |
1.M&A支援機関に係る登録制度の概要
M&A支援機関に係る登録制度は、中小M&Aガイドラインの遵守の宣言等を登録要件として、M&A支援を行うフィナンシャル・アドバイザー(FA)又は仲介業者を登録するものです。事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用型)において、M&A支援機関の活用に係る費用(フィナンシャル・アドバイザー費用や仲介費用等に限る。)については、予め本制度に登録されたFA又は仲介業者の提供する支援に係るもののみを補助対象とすることとしております。
2.令和4年度公募(1月分)における登録について
令和4年度公募(1月分)に対し登録申請のあったもので、事務局において申請内容等の確認ができた結果(一覧)は別紙1をご覧下さい。
なお、登録されたFA及び仲介業者は全93件ありました(法人61件、個人事業主32件)。
これにより、現在(令和5年2月16日時点)、登録されているFA及び仲介業者は2,980件となります。このうち法人は2,188件、個人事業主は792件となります。
また、登録FA及び仲介業者の種類別では、M&A専門業者(仲介)が644件、M&A専門業者(FA)が413件、税理士が595件、公認会計士が295件、地方銀行が78件、信用金庫・信用組合が65件等となっています。このほかについては別紙2をご覧下さい。
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別紙1 登録者一覧(PDF形式:245KB)
(令和5年2月16日現在)
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別紙2 登録状況(PDF形式:172KB)
(令和5年2月16日現在)
※今回公表から、M&A支援機関の種類別登録数について、これまで「その他」に区分されていた「コンサルティング会社(経営コンサル)」、「士業等専門家-中小企業診断士」、「士業等専門家-司法書士」、「士業等専門家-社会保険労務士」の区分を新たに設けています。また、M&A支援業務専従者数別の登録件数について、これまで「0~2人」に区分されていてものを「0人」と「1~2人」に区分を分けて表示しています。
3.登録FA及び仲介業者データベース
M&A支援機関登録制度事務局ホームページにおいて、中小企業者等が、登録M&A支援機関の検索が可能なデータベースを提供しています。
最新の登録M&A支援機関を検索する際は、データベースをご参照ください(URLは、4.関連情報(M&A支援機関登録制度)をご参照下さい。)。
4.関連情報
(M&A支援機関登録制度)
M&A支援機関登録制度については、M&A支援機関登録事務局にお問い合わせください。
M&A支援機関登録事務局
Eメール:touroku-support@ma-shienkikan.go.jp
TEL:03-4570-8692
URL:https://ma-shienkikan.go.jp
受付時間:平日 10:00~17:00
(情報提供受付窓口)
登録M&A支援機関によるM&Aに関する支援を巡る問題等を抱える中小企業者等からの情報提供を受け付ける「情報提供受付窓口」を設置し、登録されたFA及び仲介業者の不適切な対応に関する情報の提供を受け付けております。
情報提供受付窓口の詳細については、M&A支援機関登録事務局ホームページをご覧ください。
M&A支援機関登録事務局内 情報提供受付窓口
Eメール:jouhouteikyou@ma-shienkikan.go.jp
TEL: 03-4577-6532
URL :https://ma-shienkikan.go.jp/inappropriate-cases
受付時間:平日 10:00~17:00
関連リンク
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「中小M&Aガイドライン」を策定しました(2020年3月31日付けニュースリリース)
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「中小M&A推進計画」を取りまとめました(2021年4月30日付けニュースリリース)
- M&A支援機関に係る登録制度の創設について(2021年8月2日付けニュースリリース)
- M&A支援機関に係る登録制度の申請受付(令和4年度公募)及び令和3年度登録M&A支援機関の登録継続について (2022年9月21日付けニュースリリース)
(本発表のお問い合わせ先) 中小企業庁事業環境部財務課長 木村 電話:03-3501-1511(内線 5281~4) FAX:03-3501-6868 |