トップページ 財務サポート 事業承継 令和元年度補正予算「事業承継トライアル実証事業(後継者教育実施企業)」の募集を開始します

令和元年度補正予算「事業承継トライアル実証事業(後継者教育実施企業)」の募集を開始します

令和2年4月1日

中小企業庁では、令和元年度補正予算「事業承継トライアル実証事業」の後継者教育実施企業を、以下の要領で募集します。
業務の概要、応募方法その他留意していただきたい点は、以下の公募要領のとおりです。

※新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関連した緊急事態宣言に伴い、面談イベントの日程を一旦白紙とすることに決定いたしました。
既に各種文書をダウンロード・閲覧いただいている企業の方におきましては、公募要領、申請様式1、記載マニュアルが更新されていますので、ご確認ください。
また、上記更新に併せて、記載マニュアルについても、記入上の補足説明を一部追記しておりますので、応募に際しては、可能な限り新様式のご使用をお願いいたします。

 


事業目的

後継者不在の中小企業が、後継者選定後に行う教育について、有効な内容や型を明らかにし、標準化を進めることで、円滑な第三者承継の実現を後押しします。

事業内容

詳細は、公募要領の別添をご覧ください。

応募資格

以下の(1)～(5)までの全ての条件を満たす中小企業です。

(1) 応募企業は、日本国内に拠点もしくは居住地を置き、日本国内で事業を営む者であること。
※外国籍の方は、「国籍・地域」「在留期間等」「在留資格」「在留期間等の満了の日」「30条45規定区分」の項目が明記された住民票を添付すること。
(2) 応募企業の経営者又は役員が、暴力団等の反社会的勢力でないこと。反社会勢力との関係を有しないこと。また、反社会的勢力から出資等の資金提供を受けている場合も対象外とする。
(3) 応募企業は、法令順守上の問題を抱えていないこと。
(4) 応募企業は、経済産業省から補助金指定停止措置または指名停止措置が講じられていないこと。
(5) 応募企業の事業が、以下のいずれにも合致しないこと。
① 公序良俗に反する事業
② 公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第121号）第2条において規定される各営業を含む）

公募期間

令和2年4月1日(水)～令和2年5月29日(金)(必着)

公募要領等は、以下からダウンロードしてください。

お問い合わせ先

本事業に関する詳細については下記までお問い合わせ下さい。

事業承継トライアル実証事業事務局
電話：070-1736-4333
受付時間：10:00～12:00、13:00～17:00 (土日・祝日を除く)



(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁事業環境部財務課長　松井
担当者：尾張、小野
電話：03--501-1511
03-3501-5803(直通)
FAX：03-3501-6868