「収益・費用」は、どのように取り扱いますか？
収益とは、商品の売上や受取家賃、受取地代等会社の経営活動で資本が増加していくものをいいます。費用とは、従業員の給与、福利厚生費、広告宣伝費、消耗品費等会社の経営活動を行っていくことにより資本が減少していくものをいいます。収益・費用の会計処理及び表示は、次のように取り扱います。
1. 収益認識基準の概要
収益については実現主義により認識します。収益は、商品等の販売や役務の給付に基づき認識され、企業は各取引の実態に応じて、販売の事実を認識する時点を選択しなければなりません。商品等の販売や役務の給付に基づく収益認識基準には、出荷基準、引渡基準、検収基準等があります。
収益については実現主義により認識します。収益は、商品等の販売や役務の給付に基づき認識され、企業は各取引の実態に応じて、販売の事実を認識する時点を選択しなければなりません。商品等の販売や役務の給付に基づく収益認識基準には、出荷基準、引渡基準、検収基準等があります。
| 区分 | 収益認識日 |
| 出荷基準 | 製品、商品等を出荷した時点 |
| 引渡基準 | 製品、商品等を得意先に引き渡した時点 |
| 検収基準 | 得意先が製品、商品等の検収をした時点 |
上記のほか、輸出を伴う場合には、船積基準、通関基準等があります。
2. 費用認識基準の概要
費用については発生主義により認識します。費用は、その支出（将来支出するものを含みます。）に基づいた金額を、その性質により、収益に対応（個別対応又は期間対応）させ、その発生した期間に正しく計上します。
3. 収益と費用と資産の関係
2. 費用認識基準の概要
費用については発生主義により認識します。費用は、その支出（将来支出するものを含みます。）に基づいた金額を、その性質により、収益に対応（個別対応又は期間対応）させ、その発生した期間に正しく計上します。
3. 収益と費用と資産の関係
