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「中小企業の会計に関する基本要領（案）」の公表について
～パブリックコメントを募集いたします。～

平成23年11月8日
中小企業庁



今般、中小企業関係者等が主体となり、中小企業庁及び金融庁を共同事務局とする「中小企業の会計に関する検討会」（委員名簿別紙）において、「中小企業の会計に関する基本要領（案）」が取りまとめられましたので、公表します。
つきましては、広く皆様から御意見をいただくことを目的として、パブリックコメントを募集しますので、お知らせいたします。
なお、本公表は、日本商工会議所（ http://www.jcci.or.jp/ ）、企業会計基準委員会（ http://www.asb.or.jp/ ）、金融庁（ http://www.fsa.go.jp/ ）においても同時に行っています。


1.「中小企業の会計に関する基本要領（案）」について

(1) 経緯

昨年8月に公表された「非上場会社の会計基準に関する懇談会」（企業会計基準委員会等の民間団体が設置）の報告書、昨年9月に公表された「中小企業の会計に関する研究会」（中小企業庁が設置）中間報告書の両報告書においては、中小企業の実態に即した新たな中小企業の会計処理のあり方を示すものを取りまとめるべき等の方向性が示されました。
この両報告書を受け、本年2月、中小企業関係者等が主体となって「中小企業の会計に関する検討会」及び「同ワーキンググループ」が設置され、検討が行われてまいりました。10月28日に開催されました「中小企業の会計に関する検討会」において、「中小企業の会計に関する基本要領（案）」（以下「中小基本要領（案）」といいます。）が取りまとめられました。

(2) 主な内容

○構成
「中小基本要領（案）」は、総論、各論、様式集で構成されています。

○総論
中小企業の多様な実態に配慮し、中小企業の経営者が理解しやすく自社の経営状況の把握に役立つものとするとともに、会社計算規則に準拠しつつ、中小企業に過重な負担を課さないものとすること等を目的に記載するなど、「中小基本要領（案）」の基本的な考え方を記載しています。

○各論
多くの中小企業の実務において実際に使用され、必要と考えられる項目（勘定科目）に絞るとともに、一定の場合の簡便な会計処理等を示しています。また、中小企業経営者の理解に資するよう分かりやすい表現にするとともに、解説を付しています。

○様式集
会社計算規則により作成が求められている貸借対照表、損益計算書について、多くの中小企業の実務において実際に使用され、必要と考えられる項目（勘定科目）に絞った上で、様式例を示しています。


パブリックコメントの募集について

今般、「中小基本要領（案）」が取りまとめられたことに伴い、広くご意見をいただくことを目的として、パブリックコメント（※）を実施いたします。なお、個々のコメントについては直接回答しないこと、コメント等は当庁のホームページ等で公開する可能性があること（「匿名の扱い」を希望される場合には、その旨を明記してください。）を、あらかじめご了承ください。
（※）パブリックコメントについては、11月8日（火）から12月7日（水）17時（必着）まで実施予定。

1）意見公募の対象

「中小企業の会計に関する基本要領（案）」

2）資料入手方法

（1）電子政府の総合窓口（e-Gov）における掲載
（2）中小企業庁ホームページにおける掲載
http://www.chusho.meti.go.jp/

3）意見募集期間（意見募集開始日及び終了日）

平成23年11月8日（火）～平成23年12月7日（水）17時必着

4）意見提出先・提出方法

別紙の意見提出用紙に日本語で記入の上、以下いずれか（原則として電子メール）の方法で送付して下さい。

（1）電子メール（意見提出用紙を添付してお送り下さい。）
意見提出用紙に御氏名、連絡先及び本件への御意見を御記入の上、下記のメールアドレス宛にお送り下さい。
メールアドレス（中小企業庁）：amsc-pc@meti.go.jp
（電子メールの件名を「中小企業の会計に関する基本要領（案）に対する意見」として下さい。）

（2）郵送
意見提出用紙に御氏名、連絡先及び本件へのご意見をご記入の上、下記の住所宛にお送り下さい。

住所：〒100-8912
東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省中小企業庁事業環境部財務課 パブリックコメント担当宛
※電話又はＦＡＸでの意見提出はお受けしかねますので、あらかじめ御了承下さい。


資料

（お問い合わせ先）

経済産業省中小企業庁事業環境部財務課長 吾郷
担当者:高野、吉田
電話:03-3501-1511代表）内線5281
電話:03-3501-5803（直通）