審議会・研究会・調査に関する報告書
審議会・研究会
令和6年度 地域の社会課題解決企業支援のためのエコシステム構築実証事業
(地域経済を自律的に循環させる仕組みの構築に向けた調査)
地域の社会課題解決の担い手となる主体(まちづくり会社や商店街組織等)が中心となり取り組む、課題解決や地域資源の活用を通じて、人材や資金等の必要な経営資源を呼び込むまちづくりや地域づくりに取り組む事業を行っている地域を選定・分析し、地域経済を自律的に循環させる仕組みのポイント等を取りまとめました。(①自律的地域経済循環によるまちづくり事例集)
また、令和3年度から令和5年度にかけて実施した外部人材活用・地域人材育成事業において、事業終了後の進捗状況、成果、課題、今後の展望を調査し、取組みを推進させるために必要な情報の整理を行い、特に取組が進んでいる地域の事例集を作成しました。(②外部人材活用・地域人材育成事業事例集)
地域の持続可能な発展に向けた政策の在り方研究会(2020年度)
人口減少、少子高齢化に直面する中、地域コミュニティの持続可能な発展を図っていくことは、我が国経済社会の存続にとって必要不可欠であることから、有識者で構成する「地域の持続可能な発展に向けた政策の在り方研究会」を設置し、①地域の既存ハード等(商店街等)の利活用最適化、②スマート技術の地域での実装、③地域の持続的発展に必要となる役割や機能、政策対応について、検討及び議論を行いました。
新たな商店街政策の在り方検討会(2016~2017年度)
人口減少、少子高齢化による経営者の高齢化、人手不足という商店街内外の課題に直面している中、商店街や事業所が継続していくためには、「地域に求められる商店街」であり続け、「稼げる商店街」となることが必要であることから、既存のアプローチに囚われない新たな商店街政策を検討するため、有識者で構成する「新たな商店街政策の在り方検討会」を設置し、①商店街の必要性、②求められる商店街はどのようなものか、③稼げる商店街となるための取り組み、④商店街の活性化のための今後の支援策・支援体制について、検討及び議論を行いました。
調査・報告書の公表
これまでに実施した調査・報告書
各報告書内の一部の画像や資料等(以下「資料等」)について、報告書以外での利用許諾が資料提供元より得られていないものがあります。該当する資料等がある場合は報告書の末尾に「二次利用未承諾リスト」を添付しており、このリストに記載されている資料等を他へ転用することはできませんのでご注意ください。
- 商業集積地における機能・協働のあり方と地域経済圏の市場変化に関する調査分析報告書(令和5年2月)
報告書EXCELデータ
- 中小企業・小規模事業者・商店街の取組事例等に関する調査事業報告書(令和5年2月)
報告書
所管団体における調査・報告書
全国商店街振興組合連合会
全国商店街振興組合連合会が実施する商店街近代化研究会の報告書(最近3カ年分)を掲載しています。
- 全国商店街振興組合連合会のホームページに遷移します。
- 令和4年度商店街近代化研究会(2023年3月)
テーマ:商店街のデジタル化推進に向けた取り組み
概要版報告書
- 令和3年度商店街近代化研究会(2022年3月)
テーマ:「SDGs×商店街」の普及・促進に向けて
概要版報告書
- 令和2年度商店街近代化研究会(2021年3月)
テーマ:新型コロナウイルスとの共生を踏まえた商店街の取り組み
概要版報告書
令和元年度以前の資料は「全振連ポータルサイト-商店街にぎわいPLAZA 全国商店街」でごらんください。
<お問い合わせ先>
中小企業庁経営支援部商業課
電話:03-3501-1511(内線 5361~6)