平成27年度地域商業自立促進事業モデル事例集　全国商店街の挑戦

事業の経緯

地域の担い手としての役割を果たすために

　長らくの間、帯広の中心市街地として賑わってきた帯広電信通り商店街だが、JR帯広駅の開業や老舗百貨店の移転、郊外型大型店舗の進出などの影響を受け、徐々に空き店舗が増加すると、商店街の勢いは少しずつ衰えていった。
　このような状況を打開するため、商店街は平成23年から「高齢者や障がいのある方と協働・共生する商店街づくり事業」を開始。商店街活性化のテーマを「福祉」と「スイーツ」に定めて店舗誘致などの活動を行った結果、平成28年12月までに10店舗が新たに開業した。ほかにもNPO法人や社会福祉法人、地元短期大学などと連携し、商店街アンテナショップの開設や若者のニーズを反映した商店街ビジョンの策定など様々な取組で魅力ある商店街づくりに挑戦してきたが、このような活動を行う中で、商店街に求められる地域の担い手としての役割が増していると実感。このことから、平成27年度は「地域コミュニティ機能再生事業」としてコミュニティサロンの設置を実施することとした。

事業の展開と成果

安心できる暮らしや人と人とのつながりを再構築

　商店街内の古民家を活用して整備したコミュニティサロンには、地元主婦などがワンディシェフとして出店するカフェのほか、多様な世代が交流できるコミュニティライブラリーや多目的スペース、子育て支援室などを設置した。
　カフェは、出店者によって一夜限りの着物カフェやローフードカフェ、手打ち蕎麦屋などに姿を変えている。また、コミュニティライブラリーでは古民家の所有者であった元教員夫婦の蔵書約2,000冊をボランティアによりリメイクして来場者が自由に閲覧できるようにした。
　子育てワークショップやお話し会、シニアオーケストラの開催など、多種多様な取組がSNSや口コミで広がり、毎月の利用人数は約300人と老若男女問わず地域住民に喜ばれている。歩行者通行量は増加し、新規出店希望者が現れるなどさらなる賑わいの創出につながっている。

今後の事業展開

PDCAサイクルで事業の評価と改善を継続

　本事業については、新聞やほかの商店街などから取材や問い合わせがあり、地域住民だけでなく外部からも注目を浴びた。また、本事業がきっかけとなり、周辺商店街との連携による新たな共同事業の構想もあるという。
　商店街は行政やNPO法人、有識者などと「帯広電信通り商店街活性化事業評価委員会」を組織しており、PDCAサイクルに基づいた評価と改善を継続しながら、今後も「高齢者や障がいのある方と協働・共生する商店街」の実現に向け挑戦を続けていく。

(お問い合わせ先) 中小企業庁経営支援部商業課 電話：03-3501-1929(直通)