平成27年度地域商業自立促進事業モデル事例集　全国商店街の挑戦

事業の経緯

個性的で特徴のある店舗の創出へ

　下北沢一番街商店街は昭和14年の設立当初から「店員道場」と名付けられた職業訓練施設を設置するなど先進的かつ積極的な取組で地域経済の活性化に貢献してきた。一方、年間を通じた様々なイベントでの来街者は多いものの、売上高のほうは伸び悩み、各個店では後継者不足が懸念されるなど将来に向けて解決すべき課題が存在していた。
　この状況を踏まえ、商店街は平成23年に地域商店街活性化法の認定を受け、「人材を発掘し、育てる機能を持った商店街」への進化を目指すことを決め、これまでにお宝人材発掘プロジェクトやトライアル店舗の設置などを実施。平成26年度にはハワイアンキルトや有機野菜の販売店などがトライアル店舗に出店した。
　これらの実績に対し、地域住民への調査では「個性的で特徴のある店舗のさらなる誘致を期待している」「下北沢にはほとんどない八百屋の立地を期待している」との結果が出ており、平成27年度も魅力的な店舗を作り出すため引き続きトライアル店舗への出店者を募ることとした。

事業の展開と成果

トライアル店舗の売上データを今後の誘致活動に活かす

　まずは、ホームページやポスター、チラシによる広報でトライアル店舗への出店希望者を一般公募。商店街振興組合役員を中心とした選定委員会で事業の継続可能性などを審査した結果、平成27年度は、無農薬有機栽培を売りにした八百屋や福島県などの特産品販売店などの新たな出店が決定した。
　トライアル店舗には売上データを収集・記録・整理できるレジシステムを導入しており、販売状況などの把握と分析が可能。
　商店街が今後どのような店舗を誘致していくべきかの検討材料となる情報の蓄積に大きく貢献している。

今後の事業展開

トライアル店舗から既存店補への波及効果を期待

　トライアル店舗に個性的で特徴のある店舗が出店することは、商店街の集客力や話題性がアップするだけでなく、周辺の既存店舗にも様々な波及効果をもたらしている。
　今後は複数のトライアル店舗を商店街に点在させさらにその波及効果を高めるとともに、町内会などほかの団体との連携も図りながら魅力的なまちづくりを進めていきたい考えだ。
　また、今後は外国人観光客及び外国人居住者のさらなる増加が見込まれることから、トライアル店舗への出店についても外国人のニーズに対応した店舗の選定を計画している。

(お問い合わせ先) 中小企業庁経営支援部商業課 電話：03-3501-1929(直通)