平成27年度地域商業自立促進事業モデル事例集　全国商店街の挑戦

事業の経緯

急増する外国人観光客への対応が必要不可欠

　稲荷繁栄会と稲青会は、ともに伏見稲荷大社の参道に位置しているが、大規模小売店の進出が相次いだ影響で約150あった全体の店舗数が平成9年頃には約40にまで減少した。
　来街者が少ない状態が数年間続いたが、平成26年に世界最大の旅行口コミサイト「トリップアドバイザー」による調査『外国人に人気の日本の観光スポット2014』において伏見稲荷大社が1位として紹介されたことなどから、近年は商店街に来街する外国人観光客が急増。商店街はこの消費需要を確実に取り込んでいくため、外国人観光客の受入れ環境の整備に着手した。

事業の展開と成果

「ツーリストセンター」など受入れ環境を充実

　外国人観光客の回遊性向上・滞在時間延長を目指してまず取り組んだのは、空き店舗を改修したツーリストセンター「iStation」の設置。観光情報案内と手荷物預かりをワンストップで実施しており、商店街各店舗の商品や商店街の開発したオリジナルグッズなども販売。1日平均100人程度の外国人観光客が来所しており、そのうち約半数が手荷物預かりサービスを利用している。
　次に、平成26年度に稲荷繁栄会として立ち上げたホームページ「伏見稲荷ヴィレッジ」に稲青会加盟店舗の情報を新たに掲載したうえで、多言語化（英語・中国語（簡体字・繁体字））を行った。同時に、外国人観光客からのニーズが高いFree-WiFi整備の拡充を実施し、商店街ホームページにアクセスしやすい環境を整えた。
　そのほか、商店街店舗の商品を国内外に発送できる通販サイトも新たに立ち上げた。インターネット上でのカード決済に対応しており、外国人でも手軽に購入することができる。会員店舗商品を地域ブランドとして認定したり、絵付けオリジナルうちわや鳥居のキーホルダー、キツネをかたどった文鎮などを新たに開発したりして、取り扱い商品を増やしている。

今後の事業展開

インバウンド需要をさらに取り込むための策を計画

　外国人観光客の受入れ環境を整えたことで、商店街の歩行者通行量は増加中。商店街はツーリストセンターを活用した新たな収益事業を検討しており、会員店舗による日替わりサービスの提供やオプショナルツアーの実施、レンタルスペースとしての貸し出しなどの事業開始に向けて調整を進めていく予定だ。
　今後は路線バス・観光バスなどからの導線に対応した、さらなる情報拠点の整備や、商店街情報配信やマナー啓発など、外国人観光客へのきめ細かな情報提供を目指す。

(お問い合わせ先) 中小企業庁経営支援部商業課 電話：03-3501-1929(直通)