特定連鎖化事業（フランチャイズ）について

中小小売商業振興法（昭和48年法律第101号）第11条では、特定連鎖化事業の健全な発展を確保するため、特定連鎖化事業を行う者（本部事業者）に対し、本部事業者の事業概要や契約の主な内容等についての情報を、加盟しようとする者（中小小売商業者）に契約締結前に書面で交付し、説明することを義務づけています。

本部事業者の皆様へ

• 中小小売商業振興法第11条の要件に該当する事業を行う者は、事業概要や契約の主な内容等についての情報を、加盟しようとする者に契約締結前に書面で交付し、説明する義務があります。
• 加盟店との信頼構築、その後のトラブルを未然に防ぐことにも繋がりますので、法に基づき、書面交付と説明を行ってください（加盟店の一部に大企業等が含まれている場合、その大企業等にも同様に書面交付と説明を行う必要があります）。
• なお、特定連鎖化事業の要件に該当しない場合であっても、加盟店との信頼構築、その後のトラブル防止の観点から、本部事業者の概要や契約内容のうち加盟者に特別な義務を課すもの等、加盟者にとって重要な事項を事前に書面で開示し、説明することが重要です。公正取引委員会では、独占禁止法に基づき「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」を公表し、小売・飲食のみならず全ての業種のフランチャイズチェーンについて、本部事業者が契約前に開示することが望ましい項目を示していますので参考にしてください。

フランチャイズ契約を締結しようとする皆様へ

• フランチャイズチェーンに加盟した場合、加盟店は、本部事業者の開発した商売の方法、ノウハウなどを使用して営業を行うことができますが、フランチャイズ契約は、加盟店と本部事業者がそれぞれ独立した事業者として、各々の責任において締結するものです。
• 中小小売商業振興法第11条では、特定連鎖化事業を行う本部事業者に対し、本部事業者の事業概要や契約の主な内容等についての情報を、加盟しようとする者に契約締結前に書面を交付し、説明することを義務付けています。
• 本部事業者から適切な情報を得た上で、契約の内容をよく理解し、例えば契約を解除する場合の条件など、加盟契約前に、加盟者にかかる義務や責任を確認しておくことが重要です。

フランチャイズ契約を始める前に

フランチャイズ契約を締結する前に、フランチャイズ事業の内容や契約内容について十分留意・検討すべきことなどが記載されていますので、以下のパンフレットをご一読ください。

フランチャイズ契約を締結する前に 事業や契約内容について確認しましょう	フランチャイズ事業を始めるにあたって
フランチャイズ契約を締結する前に事業や契約内容について確認しましょう(283KB) （簡易版2ページ）	フランチャイズ事業を始めるにあたって(2,749KB) （全12ページ）

公正取引委員会では、独占禁止法に基づき「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」を公表し、全ての業種のフランチャイズチェーンについて、本部事業者が契約前に開示することが望ましい項目を示していますので参考にしてください。