特定民間中心市街地経済活力向上事業計画の経済産業大臣認定（中活法第５０条）

制度の概要

民間事業者が認定中心市街地において実施する、地域住民や自治体の強いコミットメントがあり、かつ、経済効果の高い民間プロジェクトに対し、中心市街地の活性化に関する法律第５０条規定に基づき、経済産業大臣が特定民間中心市街地経済活力向上事業計画の認定を行います。

経済活力向上事業計画の認定を受けた民間事業者は、以下の支援措置を受けることができます。

• 日本政策金融公庫による低利融資
• 大規模小売店舗立地法の特例（法第58条）
• 独立行政法人中小企業基盤整備機構による市町村経由の資金の貸付制度（法第52条第２項）
• 中小企業信用保険法の特例（法第53条）

• 制度概要資料

申請について

下記から、申請手続に必要な書類や様式をダウンロードできます。
認定に際しては、申請書の作成に約4～5か月、申請から認定まで約2か月の期間を要するため、余裕を持って申請を検討いただくとともに、あらかじめ所管の経済産業局担当課室及び中小企業庁経営支援部商業課までご相談ください。

• 申請から認定までの流れ
  • 経済活力向上事業 申請書（様式第六・七）
  • 経済活力向上事業（特定商業施設等整備事業） （別紙１～９）
  • （記載例）経済活力向上事業 申請書（様式第六・七）
  • （記載例）経済活力向上事業 別紙１～９
• お問合せ先

認定一覧

令和7年４月１日現在の認定状況は下記のとおりです。

• 認定一覧

	自治体名	申請者名	整備施設名・事業概要	事業概要	支援措置	認定月
19	山口県周南市	株式会社周南パークタウン開発 株式会社パークタウン商業運営	徳山デッキ （ホームページ）	（概要	登録免許税の軽減	令和5年4月
18	香川県高松市	高松まちづくり株式会社	讃岐おもちゃ美術館 （ホームページ）	（概要	ー	令和3年3月
17	熊本県熊本市	九州産交ランドマーク株式会社	サクラマチスクエア （ホームページ）	（概要	ー	平成31年4月
16	滋賀県長浜市	合同会社長浜エリアマネジメント	湖のスコーレ、レストランBiwacollage、高級食パン専門店 小麦の学校、酵素温浴bios （ホームページ）	（概要	日本政策金融公庫による低利融資	平成31年4月
15	埼玉県川越市	TKM株式会社	Hatago COEDOYA （ホームページ）	（概要	登録免許税の軽減	平成31年4月
14	佐賀県唐津市	いきいき唐津株式会社	KARAE （ホームページ）	（概要	日本政策金融公庫による低利融資 登録免許税の軽減	平成30年4月
13	島根県雲南市	雲南都市開発株式会社	コトリエット （ホームページ）	（概要	登録免許税の軽減	平成30年4月
12	大阪府高槻市	株式会社アベストコーポレーション	ホテルアベストグランデ高槻 （ホームページ）	（概要	日本政策金融公庫による低利融資	平成30年4月 認定 令和2年2月 変更
11	岡山県津山市	新津山国際ホテル株式会社 株式会社 HNA津山	ザ・シロヤマテラス津山別邸 （ホームページ）	（概要	日本政策金融公庫による低利融資 登録免許税の軽減	平成29年6月
10	北海道富良野市	ふらのまちづくり株式会社	コンシェルジュ フラノ （ホームページ）	（概要	登録免許税の減免	平成29年3月
9	宮城県石巻市	株式会社元気いしのまき	いしのまき元気いちば （ホームページ）	（概要	登録免許税の減免	平成28年10月
8	静岡県藤枝市	有限会社新日邦	ホテルオーレ オーレ藤枝 （ホームページ）	（概要	登録免許税の減免	平成27年11月
7	香川県高松市	高松琴平電気鉄道株式会社	瓦町FLAG （ホームページ）	（概要	ー	平成27年10月
6	静岡県掛川市	弥栄かけがわ株式会社	we+１３８ストア （ホームページ）	（概要	登録免許税の減免	平成27年9月
5	福井県福井市	福井駅西口開発株式会社	ハピリン （ホームページ）	（概要	登録免許税の減免 大規模小売店舗立地法の特例	平成27年8月
4	神奈川県小田原市	箱根登山鉄道株式会社	トザンイースト （ホームページ）	（概要	登録免許税の減免	平成27年6月
3	兵庫県姫路市	エミス株式会社	TERASSO （ホームページ）	（概要	登録免許税の軽減 大規模小売店舗立地法の特例	平成27年6月
2	青森県八戸市	株式会社江陽閣	Garden Terrace （ホームページ）	（概要	日本政策金融公庫による低利融資 登録免許税の軽減	平成27年5月
1	栃木県日光市	株式会社オアシス今市	道の駅日光 日光街道ニコニコ本陣 （ホームページ）	（概要	ー	平成27年3月