商店街の空き店舗を活用した保育サービス等
提供施設の設置促進に関する指針について

　
　国では「仕事と子育ての両立支援策の方針について」（平成１３年７月６日閣議決定）、「都市再生プロジェクト（第２次決定）」（平成１３年８月２８日都市再生本部決定）において、商店街における保育サービスの提供を支援することを掲げているところです。
　こうした中、平成１４年度予算において、商店街の空き店舗を活用したコミュニティ施設活用商店街活性化事業（中小企業庁所管）が創設されたところであり、今般、商店街のにぎわいの創出・活性化に併せ、地域の実情に応じた保育サービス等の提供の促進を図れるよう、厚生労働省と中小企業庁の連携に関する共同の指針を別紙のとおり作成しました。

資料

（別 紙）
「商店街の空き店舗を活用した保育サービス等提供施設の設置促進に関する指針」

（参考１）
「保育サービス等事業とコミュニティ施設活用商店街活性化事業の連携イメージ」（ｐｄｆ１０ｋｂ）

（参考２）
主な連携事業の概要（１４年度新規事業）
・「コミュニティ施設活用商店街活性化事業の概要」
・「送迎保育ステーションの整備」（ｐｄｆ１０ｋｂ）
・「つどいの広場事業」

（参考３）
「仕事と子育ての両立支援策の方針について（抄）等」

照会先

中小企業庁
商業課 　ＴＥＬ03-3501-1929（直通）

厚生労働省
雇用均等・児童家庭局 保育課　　ＴＥＬ03-5253-1111 （代表） （内7928）
総務課少子化対策企画室　　ＴＥＬ03-5253-1111 （代表） (内7793)
育成環境課　　ＴＥＬ03-5253-1111 （代表） （内7909）