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令和3年度補正予算「デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業費補助金」

令和4年5月18日更新
経済産業省
中小企業庁 創業・新事業促進課

中小企業庁では優れたコンセプトや魅力的な地域資源を保有しているものの輸出販路が弱く十分に海外需要を取り込めていない中小企業者等が、コロナ禍によって変化する海外需要を取り込んでいけるよう、越境EC(電子商取引)を積極的に取り入れたブランディング、プロモーション等の取り組みを行う場合に、その経費の一部を補助することにより、地域中小企業の海外への販路開拓、ブランド確立を目的として、令和3年度第1次補正予算「デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業」を実施します。

【2022年5月18日(水曜日)追記】
申請方法、公募要領など本公募の詳細は、令和3年度補正予算「デジタルツールを活用した海外需要拡大事業費補助金(デジタルツール活用型)」の事務局ページをご覧ください。

制度概要

問い合わせ先

中小企業庁又は各都道府県を管轄する経済産業局へお問い合わせください。

中小企業庁 創業・新事業促進課 03-3501-1767
digital-katsuyou@meti.go.jp
北海道経済産業局 011-756-6718
hok-new-biz@meti.go.jp
東北経済産業局(青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県) 022-221-4923
thk-brand@meti.go.jp
関東経済産業局 (茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、長野県、山梨県、静岡県) 048-600-0264
kanto-jb@meti.go.j
中部経済産業局(愛知県、岐阜県、三重県、富山県、石川県) 052-951-0521
chiiki-katsuyou@meti.go.jp
近畿経済産業局(福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県) 06-6966-6054
kin-brandshitsu@meti.go.jp
中国経済産業局(鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県) 082-224-5659
cgk-jb@meti.go.jp
四国経済産業局(徳島県、香川県、愛媛県、高知県) 087-811-8517
shikoku-shinjigyo@meti.go.jp
九州経済産業局(福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県) 092-482-5497
kyukokusai@meti.go.jp
沖縄総合事務所 098-866-1755
jb-okinawa@meti.go.jp


(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁経営支援部創業・新事業促進課長 松本
担当者:宮下、今福、高橋、野坂
電話:03-3501-1767(直通)