第4章　地域ぐるみで総力を挙げた支援体制の整備

第1節　経営支援体制の強化

1．（再掲）小規模事業対策推進事業　【30年度予算：49.4億円】

小規模支援法に基づき認定を受けた「経営発達支援計画」に沿って商工会・商工会議所が取り組む伴走型の小規模事業者支援を推進し、小規模事業者の需要を見据えた事業計画の策定や販路開拓等を支援する。また、地域の小規模事業者による全国規模の市場に向けた事業展開を促進するため、商工会・商工会議所等が事業者と協力して進める、特産品開発や観光開発及びその販路開拓等の事業に対し、幅広い支援を行う。（継続）

2．中小企業連携組織支援対策推進事業　【30年度予算：6.6億円】

中小企業連携組織支援のための専門機関である全国中小企業団体中央会を通じて、経営革新・改善に取り組む組合等に対して、その実現化等に要する経費の一部の助成などの支援を行うとともに、指導員向けの研修等も支援する。また、外国人技能実習生受入事業を行う組合（監理団体）等の事業の適正化を支援する。（継続）

3．経営支援と一体となった高度化融資による設備資金の支援

中小企業が事業環境の改善や経営基盤の強化を図るために、事業協同組合等が共同で取り組む事業に対し、中小企業基盤整備機構と都道府県が協調し、事業計画への診断・アドバイスを行うとともに、必要な設備資金について、長期・低利（又は無利子）の貸付を行う。（継続）

4．中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業　【30年度予算：50.2億円】

中小企業・小規模事業者が抱える様々な経営課題に対応するワンストップ相談窓口として、一歩踏み込んだ専門的な助言を行う「よろず支援拠点」を各都道府県に設置するとともに、特に高度・専門的な経営課題に対応するために専門家派遣を実施する。（継続）

5．ローカルベンチマーク

ローカルベンチマークを活用した企業の事業性評価に基づく、経営改善や生産性向上に向けた取組みを引き続き推進する。具体的には、中小企業・小規模事業者等の生産性革命に向けて、ローカルベンチマークの関連施策への組み込みを行うとともに、生産性向上に向けた課題抽出及び成果のフォローアップを行う体制を構築する。（継続）