第2章 新陳代謝の促進
第1節 創業支援
1．地域創造的起業補助金 【30年度予算：6.3億円の内数】
地域で新需要を創造する新商品・サービスを提供する創業者の創業費用を支援する。平成29年度より、事業実施期間中に1人以上の雇用を要件とし、民間金融機関等からの外部資金の活用が見込まれ、経営安定化のために継続して第三者からの支援が期待できる事業に対して重点的に支援を行う。（新規）
2．創業支援事業者補助金 【30年度予算：6.3億円の内数】
産業競争力強化法における特定創業支援事業を行う創業支援事業者が、認定創業支援事業計画に基づき行う創業支援（兼業・副業を通じた創業ニーズにも対応）や創業支援の質の向上を図る取組等を支援する。（新規）
3．新創業融資制度 【財政投融資】
日本政策金融公庫が、新たに事業を開始する者や事業を開始して間もない者に対し、無担保・無保証人で融資を実施する。（継続）
4．女性、若者／シニア起業家支援資金 【財政投融資】
女性や35歳未満の若者、55歳以上の高齢者のうち、開業して概ね7年以内の者を対象に日本政策金融公庫が優遇金利を適用し、多様な事業者による新規事業の創出を支援する。（継続）
5．再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資） 【財政投融資】
日本政策金融公庫が、事業に失敗した起業家の経営者としての資質や事業の見込み等を評価することにより、再起を図る上で、困難な状況に直面している者に対して融資を実施する。（継続）
6．創業者向け保証
民間金融機関による創業者への融資を後押しするため、信用保証協会において、これから創業する者又は創業後5年未満の者等を対象とする保証制度を実施する。創業関連保証については、信用補完制度の見直しにより、平成平成30年4月から保証限度額を1250万円から2000万円に拡充する。（継続）
7．ファンド出資事業（起業支援ファンド、中小企業成長支援ファンド）
民間の投資会社が運営する投資ファンドについて、中小企業基盤整備機構が出資（ファンド総額の1／2以内）を行うことで、民間資金の呼び水としてファンドの組成を促進し、創業又は成長初期の段階にあるベンチャー企業（中小企業）や新事業展開等により成長を目指す中小企業への投資機会の拡大を図る。（継続）
8．グローバル・ベンチャー・エコシステム連携強化事業 【30年度予算：3.1億円】
新事業創造の担い手である起業家・ベンチャー企業や大企業、ベンチャー支援人材（VC等）等からなる「ベンチャー創造協議会」の活動を通じて、事業連携の促進やネットワーク形成等を図り、国内のスタートアップ・コミュニティを活性化する。
また、「シリコンバレーと日本の架け橋プロジェクト」として、起業家や中堅・中小企業等のシリコンバレーへの派遣や日米交流イベントの開催等によってシリコンバレーとのネットワーク形成を進める。（継続）
9．潜在的創業者掘り起こし事業 【30年度予算：6.3億円の内数】
国で定めた一定水準のカリキュラムを実施する創業スクールを公認し、創業者の基礎的な知識習得を支援する。加えて、潜在的創業者の掘り起こし等に繋げるとともに、将来の地域の創業者を日本全国で増やす観点から、全国的なビジネスプランコンテストを開催する。（新規）
10．エンジェル税制 【税制】
創業後間もないベンチャー企業への個人投資家（エンジェル）による資金供給を促進するため、引き続き、本税制の普及啓発を実施し、起業促進に向けた環境整備を図る。（継続）
11．企業のベンチャー投資促進税制 【税制】
企業が、産業競争力強化法に基づき経済産業大臣の認定を受けたベンチャーファンド（投資額の5割以上を地方に所在するベンチャー企業へ投資する場合に限る。）を通じてベンチャー企業に出資した場合に、その出資額の5割を限度として損失準備金を積み立て、損金算入することができる制度である。（平成30年度税制改正において、産業競争力強化法の改正を前提に、適用期限を1年延長することとされた。）本制度が有効活用され、我が国から多くの魅力的なベンチャー企業が生まれるよう、引き続き周知普及を徹底する。（継続）
12．経営革新支援事業
中小企業等経営強化法に基づき、中小企業が新たな事業活動を行うことで経営の向上を図ることを目的として作成し、承認された経営革新計画に対し、低利の融資制度や信用保証の特例等の支援策を通じ、その事業活動を支援する。（継続）
13．地域における創業支援体制の構築
地域の創業を促進させるため、産業競争力強化法において、市区町村が民間の創業支援事業者と連携して創業支援事業計画を作成し、国の認定を受けた場合、計画に基づく創業支援を受けた創業者に対し、信用保証の拡充、税制（登録免許税半減）等の支援を行うとともに、創業支援事業者に対し信用保証等の支援を行う。（継続）
14．中小企業・小規模事業者経営力強化融資・保証事業 【財政投融資】
日本政策金融公庫が、認定経営革新等支援機関による指導及び助言を通じ経営革新又は異分野の中小企業と連携して新分野の開拓等を行う中小企業の経営力や資金調達力の強化を支援するため、必要な資金の貸付を行う。（継続）
15．女性起業家等支援ネットワーク構築事業 【30年度予算：2.1億円の内数】
女性の起業を支援するため、平成28年度から全国10箇所に形成している地域の金融機関や産業・創業支援機関等を中心とした女性起業家等支援ネットワークを通じて、起業ニーズの引き出し・整理、女性起業家のロールモデルの提示、金融機関等への橋渡しなどを実施する。特に、起業前段階にいる女性への支援を重点的に実施するとともに、ネットワーク内の連携を強化し女性起業支援事例を創出する。（継続）
16．ローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業交付金） 【30年度予算：14.5億円の内数】
産学金官の連携により、地域の資源と資金（地域金融機関の融資）を活用して、雇用吸収力の大きい地域密着型企業の立ち上げを支援するため、民間事業者等が事業化段階で必要となる経費について、地方公共団体が助成を行う場合、その助成に要する経費の一部を交付する。平成30年度から、地域活性化のためのファンド等による出資を受ける事業も試験的に対象としたり、特別交付税措置の拡充をしたりするなど、支援内容を充実させる。（継続）
17．生涯現役起業支援助成金 【30年度予算：0.8億円】
中高年齢者の雇用機会の創出を図り、生涯現役社会の実現を推進するため、中高年齢者が起業を行う際に必要となる、募集・採用や教育訓練にかかる経費の一部を助成する。また、起業後一定期間経過後に生産性向上が図れた場合に、助成額の上乗せ支給を行う。（継続）
18．地域創造的起業補助金 【29年度予算：6.3億円の内数】
地域で新需要を創造する新商品・サービスを提供する創業者の創業費用を支援する。平成29年度より、事業実施期間中に一人以上の雇用を要件とし、民間金融機関等からの外部資金の活用が見込まれ、経営安定化のために継続して第三者からの支援が期待できる事業に対して重点的に支援を行う。（新規）
第2節 事業承継支援
1．小規模企業共済制度
小規模企業の経営者に退職金を支給する小規模企業共済制度について、引き続き、制度への加入促進と共済金等の支給を着実に実施する。（継続）
2．中小企業再生支援・事業引継ぎ支援事業（事業引継ぎ支援事業） 【30年度予算：68.8億円の内数】
後継者不在等の問題を抱える中小企業・小規模事業者に対し、各都道府県の各認定支援機関に設置されている「事業引継ぎ支援センター」において、事業引継ぎ等に関する情報提供・助言等を行うとともに、M＆A等によるマッチング支援を実施する。平成30年度は、「事業承継ネットワーク（下記参照）」や中小企業支援機関との連携を強化するほか、引継ぎ支援センターの体制を強化し、事業者に対して早期かつ計画的な事業承継を促進するとともに、より小規模なM＆A等によるマッチング支援体制を強化する。（継続）
3．非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予・免除制度（事業承継税制） 【税制】
事業承継の際の贈与税・相続税の納税を猶予する「事業承継税制」を、今後5年以内に承継計画（仮称）を提出し、10年以内に実際に承継を行う者を対象とし、抜本的に拡充する。具体的には、〔1〕対象株式数・猶予割合の拡大〔2〕対象者の拡大〔3〕雇用要件の弾力化〔4〕新たな減免制度の創設等を行う。（継続）
〔1〕対象株式数の上限を撤廃し全株式を適用可能に。また、納税猶予割合も100％に拡大することで、承継時の税負担が生じない制度とする。
〔2〕親族外を含む複数の株主から、代表者である後継者（最大3人）への承継も対象に。中小企業経営の実状に合わせた、多様な事業承継を支援する。
〔3〕5年間で平均8割以上の雇用要件を未達成の場合でも、猶予を継続可能にする（経営悪化等が理由の場合、認定支援機関の指導助言が必要）。
〔4〕売却額や廃業時の株価を基に納税額を計算し、承継時の株価を基に計算された納税額との差額を減免。経営環境の変化による将来の不安を軽減する。
※以上のほか、相続時精算課税制度の適用範囲の拡大及び所要の措置を講じる。
4．経営承継円滑化法による総合的支援
経営承継円滑化法には遺留分の制約を解決するための民法の特例をはじめとした総合的支援が盛り込まれており、民法特例の適用の基礎となる経済産業大臣の確認を実施する。（継続）
また、M＆Aによる事業引継ぎに際して、社外第三者（後継予定の者）に生じる株式買収資金等の資金ニーズに対応するため、買収を行う中小企業者等の代表者未就任のものも対象に含むよう、金融支援の対象範囲を拡充する。（継続）
5．事業承継円滑化支援事業
全国各地で中小企業の事業承継を広範かつ高度にサポートするため、中小企業支援者向けの研修や事業承継フォーラムによる中小企業経営者等への普及啓発を実施する。（継続）
6．事業承継・世代交代集中支援事業（プッシュ型事業承継支援高度化事業） 【30年度予算：50.0億円の内数】
各都道府県に拠点を置く支援機関等による、地方自治体等と連携した、地域における事業承継支援ネットワークを構築することにより、地域で行う事業承継支援を促進する。各地域の事業承継支援において中核的役割を果たす支援機関において、国から地域別・業種別休廃業リスク分析等の高度なデータの提供を受けた上、それらデータの分析結果に基づいて、特に支援が必要とされる地域・業種に対して、集中的かつ効果的に、プッシュ型の働きかけを行う。データ分析やその活用等を効果的に行うため、中核的支援機関に対して、必要なスキル・能力を担当者に取得させる研修・講習会を行うことを支援し、専門的視点・資質をもったコーディネーターを配置する。（新規）
7．事業承継・世代交代集中支援事業（事業承継補助金）
事業承継・世代交代を契機として、経営革新や事業転換に挑戦する中小企業に対し、設備投資・販路拡大・既存事業の廃業等に必要な経費を支援する。また、サプライチェーンや地域に根付いた価値ある事業の継続のために、事業再編・事業統合を促進して、サプライチェーンや地域経済の活力維持、発展を図る取組に必要な経費を支援する類型を新設する。（継続）
第3節 資金繰り支援、事業再生支援
1．セーフティネット貸付（経営環境変化対応資金） 【財政投融資】
日本政策金融公庫が、社会的、経済的環境の変化等外的要因により、一時的に売上の減少等業況悪化を来たしている中小企業・小規模事業者の資金繰りを支援する。（継続）
2．小規模事業者経営改善資金融資事業（マル経融資） 【財政投融資】
日本政策金融公庫が、小規模事業者を金融面から支援するため、商工会、商工会議所、都道府県商工会連合会の経営指導を受けている小規模事業者に対して、無担保・無保証・低利で融資を行う。（継続）
3．小規模事業者経営発達支援融資事業 【財政投融資】
日本政策金融公庫が、事業の持続的発展に取り組む小規模事業者を支援するため、経営発達支援計画の認定を受けた商工会・商工会議所による経営指導を受ける小規模事業者に対し、低利で融資を行う。（継続）
4．資本性劣後ローンの推進 【財政投融資】
日本政策金融公庫が、新事業展開や経営改善に取り組む中小企業・小規模事業者に対し、財務体質を強化するとともに、民間金融機関からの資金調達を円滑に図るため、金融検査上自己資本とみなし得る一括償還の資金（資本性資金）を供給することで、中小企業・小規模事業者の資金繰りを支援する。（継続）
5．中小企業・小規模事業者経営力強化融資・保証事業 【財政投融資】
日本政策金融公庫が、認定経営革新等支援機関による指導及び助言を通じ経営革新又は異分野の中小企業と連携して新分野の開拓等を行う中小企業の経営力や資金調達力の強化を支援するため、必要な資金の貸付を行う。（継続）
6．借換保証の推進
信用保証協会による複数の借入債務の一本化を通じて、中小企業・小規模事業者の足下の返済負担の軽減を図っていくため、平成30年度も借換保証を引き続き実施する。また、経営者に事業改善の意欲があるにもかかわらず、返済条件を緩和の実施による前向きな金融支援を受けることが困難な中小企業・小規模事業者を支援するため、条件変更改善型借換保証についても引き続き平成30年度も実施する。（継続）
7．セーフティネット保証
信用保証協会が、取引先の倒産、自然災害、取引金融機関の経営合理化等により経営の安定に支障を生じている中小企業・小規模事業者に対し、通常の保証枠とは別枠での保証を実施する（保証割合100％。保証限度額は無担保8,000万円、最大2億8,000万円。）。（継続）
8．信用保証協会による経営支援事業 【30年度予算：13.0億円】
信用保証協会が、信用保証協会の利用者又は利用予定している創業（予定）者、経営改善や事業承継、生産性向上に取り組もうとする中小企業・小規模事業者に対して、地域金融機関と連携して、専門家派遣をはじめとした経営支援を実施し、経営支援と一体となった資金繰り支援を実施する。（継続）
9．認定支援機関による経営改善計画策定支援事業
借入金の返済負担等の財務上の問題を抱え、金融支援を含む本格的な経営改善を必要とする中小企業・小規模事業者や、資金繰り管理・採算管理といったより早期の経営改善が必要な中小企業・小規模事業者の経営改善を促進するため、中小企業等経営強化法に基づく認定支援機関（税理士・公認会計士・地域金融機関等）が中小企業・小規模事業者に対して行う経営改善計画の策定支援やフォローアップに要する費用の一部（2／3）を負担する。（継続）
10．中小企業再生支援協議会 【30年度予算68.8億円の内数】
各都道府県の商工会議所等に設置した中小企業再生支援協議会において、事業の収益性はあるが、債務超過等の財務上の問題を抱えている中小企業・小規模事業者等に対し、窓口相談による課題解決に向けたアドバイスや、関係金融機関等との調整も含めた再生計画の策定支援を行う。（継続）
11．中小企業再生ファンド
再生に取り組む中小企業の経営支援や必要な資金供給を実施するため、中小企業基盤整備機構と地域金融機関、信用保証協会等が一体となって、中小企業の再生を地域内で支援する地域型ファンドや広域的に支援する全国型ファンドの組成の促進・活用に取り組む。（継続）
12．「経営者保証に関するガイドライン」の利用促進等 【30年度予算：1.0億円】
平成25年12月5日に公表された「経営者保証に関するガイドライン」の一層の周知・活用の促進を図るため、中小企業基盤整備機構地域本部等による相談窓口やガイドラインの利用をご希望の方への専門家派遣、融資慣行として浸透・定着を図る観点から広く実践されることが望ましい取組事例の収集・公表、関係省庁がより密接に連携した広報等を実施する。（継続）
13．金融行政における中小企業に対する経営支援の強化等
金融行政方針に基づき、金融機関に対し、地域企業の真の経営課題を的確に把握し、その解決に資する方策の策定及び実行に必要なアドバイスや資金使途に応じた適切なファイナンスを提供するといった地域企業の価値向上につながる支援を行うよう促す。（継続）
14．沖縄の中小企業金融対策 【財政投融資】
沖縄振興開発金融公庫を活用した沖縄の中小企業対策は、日本政策金融公庫が行う業務・取組について、同様に行うとともに、沖縄の特殊事情を踏まえ独自の貸付制度を拡充する。（継続）
15．信用補完制度の見直し
平成29年6月に「中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律」が成立し、平成30年4月1日から見直し後の信用補完制度が開始される。今般の見直しによって、創業者や小規模事業者向けの支援拡充、事業承継を受けた経営者個人が利用できる特定経営承継関連保証の創設、大規模な経済危機等に予め適用期限を区切って迅速に発動できる危機関連保証の創設、中小企業・小規模事業者の一層の経営改善や生産性向上を進めていくための仕組みの整備などを行う。（新規）
第4節 人材・雇用対策
1．地域中小企業人材確保支援等事業 【30年度予算：18.5億円の内数】
経営資源の乏しい中小企業・小規模事業者の人材の確保を支援することを目的に、地域特性に合わせ、各地の中小企業・小規模事業者が必要とする人材を地域内外から発掘、紹介、定着等人材確保支援を実施する。（継続）また、中小企業が中核人材を確保するための中小企業等との持続的なスキームの検討（成功事例の創出）を実施する。（新規）
2．中小サービス業中核人材の育成支援事業 【30年度予算：0.85億円】
中小サービス事業者の次世代経営人材を育成し、サービス産業の生産性を向上させるため、中小サービス事業者と優良企業をマッチングし、実地研修（一定期間の”修行”）を組成する。研修を通して経営の成功の鍵を体得する機会を提供し、研修に要する費用の一部を補助する。（継続）
3．スマートものづくり応援隊事業 【29年度予算：16.7億円の内数】
製造現場の経験が豊富な人材や、IoTやロボットに知見を有する人材等が指導者としての汎用的なスキルを身につけるための研修を実施し、育成した指導者を製造業等の中小企業・小規模事業者の現場に派遣することで、こうした企業の生産性向上や新規事業開拓を促進することを目指す。平成30年度は補助率を1／2にし、全国40拠点の整備を目指す。（継続）
4．小規模事業者支援人材育成事業 【30年度予算：18.5億円の内数】
商工会・商工会議所の経営指導員等が行う、経営指導の能力向上に向けた研修を全国各地で実施する。（継続）
5．中小企業等支援人材育成事業 【30年度予算：1.0億円の内数】
開業・経営に必要なスキルや空き店舗対策、合意形成の手法等のまちづくり特有のスキルの習得を図る座学研修及びインターシップ型実地研修を実施することで、まちづくりを牽引するタウンマネージャー等を育成する。（継続）
6．中小企業・小規模事業者人材育成支援事業 【30年度予算：25.0億円の内数】
中小企業等で働く経営者・管理候補者となり得る従業員等を対象に、〔1〕社会人基礎力講座や〔2〕中小企業等で求められる専門スキル講座を、座学やウェブ講座など多様な形式で提供する。（新規）
7．中小企業大学校における人材育成事業
全国9か所にある中小企業大学校において、中小企業の経営者、管理者等を対象に経営課題の解決に直接結びつくような研修等を実施。（継続）また、地域の事業者からのアクセス改善に向けた研修の拡充や、高度実践プログラムの導入などの機能強化を本格的に実施する。（継続）
8．ふるさとプロデューサー育成支援事業 【30年度予算：10.5億円の内数】
地域の関係者を巻き込み、地域資源を活かした魅力ある産品を「地域ブランド化」し、販路開拓及び地域への呼び込みを行う取組の中心的担い手となることができる人材育成の取組を支援する。（継続）
9．労働者の雇用維持対策 【30年度予算：52.3億円】
景気の変動等に伴う経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、休業、教育訓練又は出向により、労働者の雇用の維持を図った場合に、雇用調整助成金を支給する。また、本助成金については、不正受給防止対策にも積極的に取り組んでおり、不正受給を行った事業主名等の公表、実地調査の実施等、本助成金のより一層の適正な支給に努める。（継続）
10．魅力ある雇用創出に向けた雇用管理の改善の支援 【30年度予算：175.9億円】
人材確保等支援助成金において、企業の雇用管理改善の取組を支援し、魅力ある雇用創出を図るため、中小労確法に基づき各都道府県知事に改善計画の認定を受けた中小企業団体（事業協同組合等）が労働環境向上事業を行った場合に助成を行う。また、中小企業・小規模事業者等が雇用管理制度を新たに導入し、1年経過後に従業員の離職率を低下させた場合に助成を行う。また、介護福祉機器を導入し、従業員の離職率を低下させた場合に助成を行う。加えて、保育事業主及び介護事業主が、賃金制度の整備を通じて従業員の離職率を低下させた場合にも助成する。さらに、能力評価を含む人事評価制度等を整備し、生産性向上、賃金アップ及び離職率低下を実現した場合に助成を行う。なお、雇用管理の改善を図る事業主が、「雇用管理改善計画」を作成し、当計画に係る設備投資を行い、一定の雇用管理改善及び生産性の向上を達成した場合に助成する、「設備改善等支援コース」を平成30年4月に創設予定。さらに、本助成金において雇用管理制度助成コースの助成を受けた中小建設事業主が若年者及び女性の入職率に係る目標を達成した場合や、中小建設事業主が、雇用する登録基幹技能者の賃金テーブルまたは資格手当を増額改定した場合に助成を行う。また、建設事業主又は建設事業主団体が若年者及び女性労働者の入職、定着の取組を実施した場合や、職業訓練法人が建設工事における作業に係る職業訓練の推進を行った場合に助成する。その他、中小建設事業主が被災三県に所在する作業員宿舎等の整備を行った場合や、中小元方建設事業主が建設工事現場に女性専用作業員施設を賃借した場合、職業訓練法人が認定訓練の実施に必要な施設等の設置等をした場合に助成を行う。（継続）
11．地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース） 【30年度予算：34.1億円】
地域における雇用の創出及び安定を図るため、雇用機会の不足している地域等において事業所の設置又は整備を行い、併せて地域の求職者等を雇い入れる事業主に対して、設置等の費用及び雇入れ人数に応じて助成を行う地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）を支給する。（継続）
12．地域活性化雇用創造プロジェクト 【30年度予算：53.2億円】
地域における安定した良質な雇用の創出に向けた取組を推進するため、産業政策と一体となって正社員雇用の創出に取り組む都道府県を支援する地域活性化雇用創造プロジェクトを実施する。（継続）
また、平成30年度より、中小企業・小規模事業者の働き方改革に資する取組を実施する都道府県に対して、補助額の上限を引き上げる等の特例を設ける。（新規）
13．失業なき労働移動の推進 【30年度予算：62.6億円】
事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされる労働者等（再就職援助計画対象者等）に対して、その再就職を実現するための支援を民間職業紹介事業者に委託等して行う事業主に対して「労働移動支援助成金（再就職支援コース）」を支給する。また、再就職援助計画等の対象となった労働者を早期に雇い入れたり、当該労働者に対して訓練を行った事業主に対して「労働移動支援助成金（早期雇入れ支援コース）」を支給する。さらに、中途採用者の雇用管理制度を整備した上で、生産性向上を図るための中途採用者の採用を拡大した事業主に対して「労働移動支援助成金（中途採用拡大コース）」を支給する。（継続）
14．人材確保対策推進事業 【30年度予算：25.8億円】
福祉分野（介護・医療・保育）に特化して支援を行っていた福祉人材コーナーを、建設、警備、運輸等を含めた人材不足分野における総合的な専門支援を行う体制に拡充し、マッチング支援の強化を図る。（継続）
15．若者雇用促進法に基づくユースエール認定制度 【30年度予算：5.6億円の内数】
若者の雇用管理が優良な中小企業について、「青少年の雇用の促進等に関する法律」（昭和45年法律第98号）に基づき、厚生労働大臣が「ユースエール認定」企業として認定し、中小企業の情報発信を後押しすることにより、当該企業が求める人材の円滑な採用を支援する。（継続）
16．最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者支援 【30年度予算：29.0億円】
最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者の生産性向上等のための支援として、
〔1〕働き方改革に関する相談等にワンストップで対応するため、「働き方改革推進支援センター」を全国（47カ所）に設置し、無料の相談対応・専門家派遣を実施する。（新規）
〔2〕傘下企業の労働時間短縮や賃金引上げに向けた生産性向上に資する取組を行う中小企業団体に対し、その取組に要した費用を助成する。（新規）
〔3〕全国47都道府県の中小企業・小規模事業者を対象として、生産性向上のための設備投資等を行い、事業場内の時間給1,000円未満の労働者の賃金を30円以上引き上げた場合に、その設備投資などに要した費用の一部を助成（助成率7／10、企業規模30人以下の小規模事業者は3／4）するとともに、賃金引上げ労働者数に応じて助成上限額上乗せする（1～3人：50万円、4～6人：70万円、7人以上：100万円）。（継続）
17．キャリアコンサルティングの普及促進
民間職業紹介・就職支援機関や企業の人事管理・人材育成部門、学校におけるキャリア教育などにおいて、キャリアコンサルティング（労働者の職業の選択、職業生活設計又は職業能力の開発及び向上に関する相談に応じ、助言及び指導を行うこと。）の活用について普及促進を進める。平成28年4月には、キャリアコンサルティングを行う専門家として「キャリアコンサルタント」を国家資格化したことから、当該資格の周知を進める。また、企業等に対しては、労働者のキャリア形成における「気づき」を支援するため、年齢、就業年数、役職等の節目において定期的にキャリアコンサルティングを受ける機会を設定する仕組みである「セルフ・キャリアドック」の普及拡大を推進する。（継続）
18．所得拡大促進税制 【税制】
持続的な賃上げや人材投資等に取り組む中小企業等を支援するため、平成30年度税制改正において、給与等支給額を増加させた場合に、その増加額の一定割合の税額控除ができる措置を講じます。具体的には、〔1〕継続雇用者給与等支給額を対前年度比で1.5％以上増加させた場合には、給与等支給総額の対前年度増加額の15％の税額控除、さらに、〔2〕継続雇用者給与等支給額を前年度比で2.5％以上増加させ、かつ、人材投資や生産性向上に取り組む場合には、給与等支給総額の対前年度増加額の25％の税額控除ができることとしている。（継続）
19．中小企業・小規模事業者人材育成支援事業 【30年度予算：25.0億円の内数】
中小企業等で働く経営者・管理候補者となり得る従業員等を対象に、〔1〕社会人基礎力講座や〔2〕中小企業等で求められる専門スキル講座を、座学やウェブ講座など多様な形式で提供する。（新規）
20．特定求職者雇用開発助成金（被災者雇用開発コース） 【30年度予算：1.0億円】
東日本大震災による被災離職者等の方を、ハローワーク等の紹介により、継続して1年以上雇用することが見込まれる労働者として雇い入れる事業主に対して、助成金を支給する。また、対象労働者を10人以上雇い入れる事業主に対して助成金を上乗せする。（継続）